休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術調査

事業の目的

金属鉱山等からは、採掘終了後においてもカドミウム、鉛、ヒ素とった重金属等が含まれる坑廃水が排出され続け、これを適切に処理しなければ、住民の健康被害他の鉱害を引き起こすこととなる。 このため、地方自治体等においては、休廃止鉱山における坑廃水処理を24時間365日処理し続けなくてはならず、抜本的な省エネルギー型の坑廃水処理技術の導入によって、坑廃水処理にかかるエネルギー使用量を削減し、永続的かつ確実な鉱害の防止を図ることを目的とする。

現状・課題

金属鉱業は、他の一般産業と異なり、事業活動の終了後も重金属等を含む坑廃水が排出し続けるという特殊性を持っており、発生源対策や坑廃水処理対策による鉱害防止事業の継続的な実施が必要である。そのため、地方自治体等における坑廃水処理事業に要する処理コストの削減の必要性が生じている。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、休廃止鉱山における坑廃水処理において、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）や無給電の遠隔監視システムを組み合わせた坑廃水処理技術の高度化を図る実証調査を実施するものであり、事業の必要性、効率性、有効性とも妥当なものである。

改善の方向性

引き続き予算の適正な執行に努め、坑廃水処理技術の高度化に資する本事業の事業内容・事業経費は毎年精査する。

外部有識者による点検

過去の「負の遺産対策」が現在も継続、止められない重要な事業。この事業のさらなる効率化と処理技術の高度化、低炭素化、エネルギー消費量削減、一挙に解決できる方法を考える実践研究が必要だが、事業主体は地方自治体ではないか。岩手県の松尾鉱山の事後処理体制のように、複数省・関係機関が関わる中で、経済産業省はどのようなイニシアチブをとるのだろうか。