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エネルギー対策費終了予定事業ID: 3980

カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業(うちカーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業)

経済産業省資源エネルギー庁燃料環境適合利用推進課開始: 2022年度

2025年度当初予算

2.0億円

2024年度執行: 3.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

2050年カーボンニュートラル実現に向け、GX(グリーントランスフォーメーション)を通じてあらゆる取組を加速することが重要であるところ、カーボンリサイクルは、脱炭素化のためのキーテクノロジーの一つとして位置づけられている。カーボンリサイクル分野は我が国企業が強みを持つものも多いことから、こうした技術等に関する国際協⼒や海外展開を⾏うことで、世界各国のカーボンニュートラルの実現に対し貢献するとともに、脱炭素分野で新たな需要・市場が創出され、その市場における我が国の競争力が強まる。加えて、アジアの新興国等を中心に依然として石炭火力発電に頼らざるを得ない状況にある国々に対し、既存の火力発電所等へのバイオマス等混焼や効率的な運転などの我が国の優れた脱炭素化技術支援を行うことによって、世界のカーボンニュートラル実現を目指すことを目的とする。

現状・課題

第7次エネルギー基本計画において、「アジアや新興国へのカーボンリサイクル技術や火力発電所等への水素・アンモニア等混焼や効率的な運転などの脱炭素技術の技術協力や世界の脱炭素化に貢献していくことが重要として、カーボンリサイクル等のクリーンエネルギー分野でのイノベーション・社会実装に向けた技術協力を進め、我が国の優れた脱炭素技術の普及を通じて、世界全体での脱炭素に貢献していく」としている。

事業の概要

カーボンリサイクル分野における環境価値の考え方の普及・国際的なルール整備に向けて、カーボンリサイクル技術のLCA評価について関係国の動向調査、関係国との協力・調整にあたっての課題整理等を行う。また、日本のカーボンリサイクル技術等にかかる国際的な展開及び各国における当該技術の導入に向けた環境整備のための技術交流、調査事業等を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.0億円-
2024年度3.3億円3.5億円
2023年度4.0億円4.0億円
2022年度6.5億円4.0億円
2021年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計2.0億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接(研)新エネルギー・産…3.5億円配分先株式会社ファースト他2.4億円配分先一般財団法人カーボンフ…1,530万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構

3.5億円

予算配分機関・プロジェクトマネジメント機関

1

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

国立研究開発法人交付
3.5億円
配分・再委託(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構 より)
配分先ブロック B

株式会社ファースト他

2.4億円

事業実施者

1

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

合同会社随意契約(企画競争)
8,840万円
2

EPIコンサルティング合同会社

随意契約(企画競争)
7,000万円
3

株式会社ファースト

株式会社随意契約(企画競争)
3,620万円
4

一般財団法人カーボンフロンティア機構

その他法人随意契約(企画競争)
3,390万円
5

中国電力株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1,020万円
配分・再委託株式会社ファースト他 より)
配分先ブロック C

一般財団法人カーボンフロンティア機構

1,530万円

再委託先

1

一般財団法人カーボンフロンティア機構

その他法人随意契約(企画競争)
1,530万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

欧州を中心に脱石炭の流れが加速化しているが、途上国を中心に経済発展に伴うエネルギー需要の増加が見込まれており、それぞれの国の実情に応じた脱炭素化に向けた対策を図っていくことが求められている状況にある。したがって、これまで以上に相手国とより緊密な意思疎通を実施し、脱炭素化に貢献する提案を行い、これをビジネスにつなげていくという一連の流れについて、検討を進める必要がある。

改善の方向性

今後は、より一層、相手国のニーズをしっかり把握しつつ、途上国等の経済成長と脱炭素化の両立に貢献するような広い視野での協力の在り方を検討する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業を総括し、その後の事業に活用していく。各アウトカムの達成に向けて、事業の進捗を適切にフォローする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

実現可能性調査や招聘、人材育成、技術交流・調査、国際会議やセミナー等を実施することで我が国が保有する世界最高水準のカーボンリサイクル及び火力発電の脱炭素化技術等を広く海外市場に展開するため、二国間での議論を行う

測定指標:二国間でのカーボンリサイクル等に関する協議件数[単位: 件・国]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3.04.0133.33333
アウトカム

実現可能性調査や招聘、人材育成、技術交流・調査、国際会議やセミナー等を実施することで我が国が保有する世界最高水準のカーボンリサイクル及び火力発電の脱炭素化技術等を広く海外市場に展開するうえで端緒となるビジネスチャンスを創設し、令和4年から令和8年までの5年間を通じ、5件以上の国際協力等の案件成立を目標とする。

測定指標:カーボンリサイクル・火力の脱炭素化技術等を活用した案件の成立累計数[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-4.0-
2026年度5.0--
アウトカム

カーボンリサイクルによる温室効果ガス排出抑制について適切に評価できる国際ルールを構築のうえ、我が国企業のCR製品・サービスの国際市場の獲得を実現する。

測定指標:カーボンリサイクルに関する環境価値について、国際的なルール作りに向けて、手法を検討する。[単位: ]

年度別データを表示(20262026年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度1.0--
アウトプット

カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等の国際協力のための技術交流、会議、セミナー等開催件数

測定指標:開催件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度29.023.079.31034
2023年度22.010.045.45455
2024年度15.06.040.0
2025年度15.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

運営費交付金交付

3.5億円1費目 ▾
費目金額
委託費、研究開発費3.5億円

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

カーボンリサイクル技術・製品の環境価値に係る国際連携に関する調査

8,840万円2費目 ▾
費目金額
労務費、諸経費8,820万円
その他20万円

一般財団法人カーボンフロンティア機構

火力発電の脱炭素化技術等の普及促進事業

1,530万円2費目 ▾
費目金額
その他経費920万円
労務費等610万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。