給付金等事業不正対応等事業

事業の目的

本事業は持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金及び事業復活支援金（以下「給付金等」という。）に係る不正受給に関する調査、警察への捜査協力への対応等を行うことにより、不正受給者等からの債権回収等を適切に行うことを目的とする。

現状・課題

令和2年以降、新型コロナの影響により厳しい状況にある事業者に対して給付金等を累次にわたって実施し、一連の事業については令和4年度をもって終了したところ。他方で、給付金等においては不正受給が確認されている。国民の税金を毀損させないよう、給付金等に係る不正受給に関する調査や誤って申請を行い受給してしまった申請者からの自主返還の受け付けなど、不正受給者等からの債権回収等を引き続き行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

自己申告書の取付け等による不正受給者からの返納の追求及び認識確認書の送付等について、適切に実施している。

改善の方向性

引き続き、自己申告書の取付け等による不正受給者からの返納の追求及び認識確認書の送付等について、適切に行う。