地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金

事業の目的

本事業は、地域的な包括的経済連携（以下「RCEP」）協定 に基づいて設立されるRCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、RCEP域内における自由で公正な経済秩序の構築を実現していくとともに、我が国と世界の成長センターである当該地域との連携強化を通じて我が国の経済成長に寄与することを目的とする。

現状・課題

2020年11月にASEAN・日・中・韓・豪州・NZの15か国間で署名された地域的な包括的経済連携(RCEP)協定では、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。／協定（第１８・３条）に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することと規程されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

RCEP協定の円滑な履行の確保のため、RCEP事務局の設置に向けて締約国間で議論を積み重ねて来ていたところ、2024年にRCEPサポートユニットが始動したため分担金の拠出に至った。始動に伴い、委員会及び補助機関をはじめとする会議体の運営ならびに協定内での議論が円滑に行われている。

改善の方向性

引き続き協定の履行確保に向けて適切な運営が行われるよう点検していく。