トランジション・ファイナンス推進事業

事業の目的

我が国のＧＸ実現において必要とされている150兆円超の官民投資を実現するためには、グリーン・ファイナンスの拡大に加え、多排出産業によるトランジションの取り組みに対する投資家・金融機関の理解を醸成し、トランジションの取り組みについても資金供給を拡大させ様々な形で資金を総動員させていくことが必要不可欠。こうした中、本事業ではトランジション・ファイナンスの推進に向けた市場環境の整備を目的とする。／【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

現状・課題

脱炭素の実現には、極めて巨額の資金が必要となり、資本市場が果たす役割は非常に大きく、とりわけ脱炭素化に向けて技術的・経済的に代替手段が限られる排出削減困難（hard-to-abate）セクターによる移行の取組に対して、官民連携による資金供給の拡大を行うことが不可欠である。こうした中、2025年2月に閣議決定されたGX2040ビジョンにおいて、トランジション・ファイナンスに関する基本指針や、その対象となり得る８分野の技術ロードマップの策定、ファイナンスド・エミッションの考え方の整理等により、市場環境整備を進める必要性が示され、トランジション・ファイナンスの累計国内調達額は、令和６年末で約2.4兆円規模（CT債除く）に成長している。／一方、これまでの各種施策の推進により国内でのトランジション・ファイナンスによる資金調達事例は積みあがってきているものの、国際的にはトランジションに対する座礁資産化の懸念は残っており、トランジション・ファイナンスのモデル事例を国が創出・発信していくことで、市場全体の信頼性を高めていく必要がある。また、気候変動に関する国際的な議論は進展が早いことから、引き続き国際動向を踏まえた各種施策のアップデート等、適宜適切な対応を行うことが必要である。／また、今後高い経済成長とエネルギー需要の増加が見込まれるアジアにおいては、エネルギー需給・産業構造の観点から日本の経験や技術が貢献できる可能性が高く、アジアの脱炭素化×成長につながり得るGX政策のアジア展開の機運が高まっている。アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の枠組みを活用した取組が加速するもファイナンス面の土壌整備は発展途上である地域において、アジアの脱炭素化への貢献とトランジション・ファイナンスの国際的な信頼性向上を目指す。既存のG to Gでの機運醸成の取組に加え、アジアにおけるトランジション・ファイナンス拡大に向けた市場調査・実案件の組成支援等を通じてアジア諸国のGX実現に貢献するとともに、脱炭素技術やサービスが評価される市場の構築に向け、ルール形成を通じた国内外のトランジション・ファイナンス市場の拡大に取り組む。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

分野別ロードマップの拡充やトランジション・ファイナンスによる資金調達事例の発信等、トランジション・ファイナンス市場の環境整備を進めてきた結果、2024年度末時点で約2.4兆円規模の市場に拡大している。

改善の方向性

アウトカム達成に向け、引き続き政府としてトランジション・ファイナンスの信頼性を担保しつつ、市場の拡大を後押ししていく。