2025年度当初予算
20.0億円
2024年度執行: 17.8億円
事業の目的・概要
事業の目的
カーボンニュートラルの実現に資する省エネルギー機器等の製造には、銅、レアメタル等の鉱物資源が不可欠である。これらの鉱物資源の大宗を海外に依存する我が国にとって、供給の不確実性を低減させることが重要であり、第7次エネルギー基本計画(令和7年2月)に記載されている「安定供給確保」という目標及び「安全保障の確保の推進に関する法律」に基づき策定された「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」(令和5年1月、令和6年3月改定)における目標に向けて供給源の多角化を図り、鉱物資源の安定供給確保を図ることを目的とする。
現状・課題
我が国は、主な鉱物資源のほぼ100%を資源国からの輸入に依存している。鉱物資源は、次世代自動車に使われるリチウムイオン電池、燃料電池、高性能モーター等の他、太陽光発電や様々な再エネルギー機器、半導体製造等に使用されており、我が国産業に必須の原材料である。特に、近年の電動車の普及・拡大により、その製造に必要不可欠な銅の需要が増加していることに加え、製品の高性能化を実現する上で不可欠なレアメタル等についても需要が増加している。/他方、世界的な鉱物資源の需要増を背景に、中国等による資源国への進出が活発化しており、国際的な資源獲得競争は年々激化している。加えて、有望な鉱床の多くは既に開発されているため、新規鉱床の奥地化・深部化や鉱石品位の低下という困難が増している。特定国への依存度の高いレアメタルについては、既に実施されている一部の物資の輸出規制に加え、令和7年に入っても規制対象が拡大する等、鉱物資源を巡る情勢が日々刻々と変化しており、我が国のサプライチェーンに支障が生じないよう、より一層の供給源の多角化によるリスク低減の重要性が高まっている。/以上のことから、脱炭素化に向けた鉱物資源の安定供給を確保するためには、供給源を新規開拓し、多角化を実現することが喫緊の課題である。
事業の概要
今後の需給のひっ迫が懸念される鉱物資源について、重点的に資源探査等を行い、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 20.0億円 | - |
| 2024年度 | 20.0億円 | 17.8億円 |
| 2023年度 | 18.6億円 | 17.0億円 |
| 2022年度 | 18.6億円 | 17.7億円 |
| 2021年度 | 18.7億円 | 18.8億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 20.0億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
17.1億円
鉱物資源基盤調査、環境保全等調査
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
配分先ブロック BMinter Ellisonほか
4,200万円
コンサルティング業務
Minter Ellison
三菱マテリアルテクノ株式会社
McMillan LLP
FALCON and HUME Inc
配分先ブロック C三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社ほか
2,980万円
環境保全等技術協力事業
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
株式会社Solafune
直接ブロック D国立研究開発法人産業技術総合研究所
7,480万円
事業計画作成、野外調査、分析・実験、データ解析、再委託先が行う事業の執行・管理、報告書作成
国立研究開発法人産業技術総合研究所
配分先ブロック E三井金属資源開発株式会社ほか
2,650万円
試料採取、物理探査試験、物性試験、報告書作成、保守点検、岩石の切断加工等
三井金属資源開発株式会社
Chaithanyakij Co.Ltd
日本エフイー・アイ株式会社
日鉄鉱コンサルタント株式会社
住鉱資源開発株式会社
日本薄片株式会社
THEEARTH
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
探鉱事業を行う国・地域・鉱種の選定及び事業実施の決定等に当たっては、外部有識者との議論や鉱山会社・商社との意見交換を実施しており、これらの議論等を踏まえ、戦略的に重要な鉱種や案件を選定している。また、調査が中途段階であっても、開発段階まで到達する可能性が低いと判断された場合には事業を中止する等の果断な措置も行い、効率的な予算執行に努めている。
改善の方向性
鉱山開発の奥地化・深部化、鉱石品位の低下、資源価格の低下などに伴う民間企業の探鉱事業を巡る状況変化を踏まえた実施事業選定等の在り方を検討する。 また、本事業の調査状況等を民間企業に対して早期に共有することで、事業成果が確実に開発段階につながるように事業を促進する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き予算の効率的な執行を意識しつつ、適切に執行していく
成果指標・目標値・実績値
銅について、4.0万トン/年以上の権益確保等を支援する。
測定指標:権益確保等を支援することで得られる権益確保量(探査事業は単年度で成果が得られるものではないことから、単年度目標ではなく、令和9年度までの目標値とする。)[単位: 万トン]
年度別データを表示(2027〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 4.0 | - | - |
2030年(令和12年)までにベースメタルの自給率80%以上の達成に寄与する。
測定指標:鉱物資源の自給率(2030年までに達成すべき目標であり、単年度目標ではないことから、目標値は目標最終年度欄にのみ記載する。)[単位: %]
年度別データを表示(2020〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 50.4 | - |
| 2021年度 | - | 45.8 | - |
| 2022年度 | - | 37.0 | - |
| 2030年度 | 80.0 | - | - |
リチウム、ニッケル、レアアース等について、計10.7万トン/年以上の権益確保に寄与する。
測定指標:権益確保等を支援することで得られる権益確保量(探査事業は単年度で成果が得られるものではないことから、単年度目標ではなく、令和9年度までの目標値とする。)[単位: 万トン]
年度別データを表示(2027〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 11.0 | - | - |
リチウム、ニッケル、レアアース等について、計20.4万トン/年以上の権益確保に寄与する。
測定指標:権益確保等を支援することで得られる権益確保量(2030年までに達成すべき目標であり、単年度目標ではないことから、目標値は目標最終年度欄にのみ記載する。)[単位: 万トン]
年度別データを表示(2030〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 20.0 | - | - |
資源国においてベースメタル(銅等)の探鉱を実施し、有望な鉱床の早期発見を目指す。
測定指標:プロジェクト件数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 15.0 | 14.0 | 93.33333 |
| 2023年度 | 9.0 | 8.0 | 88.88889 |
| 2024年度 | 9.0 | 7.0 | 77.77778 |
| 2025年度 | 9.0 | - | - |
| 2026年度 | 9.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
レアメタル(リチウム、ニッケル、レアアース等)の探鉱を実施し、有望な鉱床の早期発見を目指す。
測定指標:プロジェクト件数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 4.0 | 80.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
| 2026年度 | 6.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
鉱物資源基盤調査、環境保全等調査
17.1億円5費目 ▾
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
鉱物資源基盤調査、環境保全等調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | 14.3億円 |
| 旅費 | 1.2億円 |
| 委託・外注費 | 7,450万円 |
| セミナー・研修費 | 4,320万円 |
| 海外人員受入費 | 3,340万円 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所
資源開発可能性調査
7,480万円7費目 ▾
国立研究開発法人産業技術総合研究所
資源開発可能性調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託・外注費 | 2,480万円 |
| 補助員人件費 | 2,460万円 |
| 物品費 | 860万円 |
| 消費税 | 680万円 |
| 旅費 | 450万円 |
| 一般管理費 | 390万円 |
| その他諸経費 | 160万円 |
Minter Ellison
法務コンサルティング
1,830万円1費目 ▾
Minter Ellison
法務コンサルティング
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,830万円 |
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
環境保全等技術協力事業
1,500万円3費目 ▾
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
環境保全等技術協力事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,130万円 |
| 旅費 | 230万円 |
| 一般管理費 | 140万円 |
三井金属資源開発株式会社
物理探査実証試験
1,370万円2費目 ▾
三井金属資源開発株式会社
物理探査実証試験
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1,250万円 |
| 消費税 | 120万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。