木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業

事業の目的

バイオマス発電は、災害時のレジリエンス向上や、地域産業の活性化など多様な価値を有する再生可能エネルギーであり、2040年度エネルギーミックスでは電源構成で5～6%程度を見込む。／本事業では、木質バイオマス発電の安定稼働に向け、国内木質バイオマス燃料の供給ポテンシャルの拡大や、発電コストの大半を占める燃料費の低減等を目指す。

現状・課題

・FIT制度創設以来、バイオマス発電設備は順調に導入が拡大。2023年度末時点の導入量が7.5GWと、2030年目標（8.0GW）に近い水準の導入が実現している。／・一方、他の再エネ（太陽光・風力等）とは異なり、発電には絶えず燃料投入が必要であり、バイオマス発電の運営コストの大半は燃料費が占める。バイオマス発電所の安定稼働に向けては、燃料の安定調達・低コスト化が課題となる。／・また、国産木質バイオマスについては、建材需要に左右され供給が不安定であることに加え、バイオマス発電所が増加したことにより、需給はひっ迫傾向にある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

バイオマス発電は発電コストの大半を収集・運搬等の燃料費が占める構造にあることに加え、昨今では燃料需給のひっ迫も見られ、事業の安定継続が課題であるとされている。このため、第７次エネルギー基本計画において、国産木質バイオマスの供給拡大に向け、関係省庁が連携し、各地域に適した早生樹や広葉樹等の育林手法等の実証を推進することとしている。本事業はこうした方針に沿ったものであり重要な取組である。本事業を開始した2021年度以来、各気候帯区分における早生樹・広葉樹等の実証等を着実に拡大してきており、2024年度までに17件の実証を進めてきたところ。育林手法等の実証には樹木が成長するための一定期間が必要であることも踏まえ、引き続きこれらの取組を粘り強く進め、実証成果の実用化を目指していくことが重要である。

改善の方向性

これまでの実証で得られた成果や知見等を活かし、早生樹・広葉樹等を活用するための技術指針・導入要件の手引き策定に取り組むなど、本事業の成果を森林経営計画をはじめとした林野政策において実用化していくことが必要である。そのため、プロジェクト毎の地域や樹種に応じた林野行政との調整を丁寧に行いつつ、本事業全体での成功事例の水平展開を進めていくこととする。