省エネ半導体関連開発事業（うち省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業）

事業の目的

近年、産業のIoT化や電動化が進展し、それを支える半導体関連技術の重要性が高まる中、従来から我が国が強みを持ち、かつ省エネルギー化の鍵になるエレクトロニクス製品（以下、「省エネエレクトロニクス製品」）が注目を集めており、世界各国で取組が強化されている。本事業では、我が国が保有する高水準の要素技術等を活用し、より高性能な省エネエレクトロニクス製品を開発することで、飛躍的な省エネルギー化を実現する。また、安定的な供給を可能とするサプライチェーンを確保することで、省エネエレクトロニクス製品の製造基盤強化を目指す。／【EBPMアクションプランの政策目標】○半導体関連の国内投資促進：我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。

現状・課題

省エネエレクトロニクス製品については、日本企業が競争力を保有してきたが、近年海外企業のシェアが拡大しており、国内で安定的な供給を確保することが困難になる可能性が出てくる。また、データ社会を支えるエレクトロニクス分野において、我が国の強みが失われることにより、他国への依存度が上昇するとともに、経済安全保障上の問題に繋がる可能性もある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

省エネエレクトロニクス製品については、日本企業が競争力を保有してきたが、近年海外企業のシェアが拡大しており、国内で安定的な供給を確保することが困難になる可能性が出てくるため、この段階で国費を投入する必要性がある。長期アウトカム目標に向けて、研究開発が順調に進捗しており短期アウトカム目標として設定した特許出願数については当初の目標を達成しており、一定の実績・成果が上がっていると考えられる。本事業で開発した技術の普及により本事業の長期アウトカム目標を達成することにより、EBPMアクションプランに掲げる最終アウトカム指標のうち、半導体を使用する製品に係る二酸化炭素の排出削減量の達成に寄与する。

改善の方向性

今後も時流をとらえた開発テーマを的確に実施するため、技術動向分析や調査研究を実施し、それを踏まえた検討・見直しに努める。