犯罪被害者等給付金等

事業の目的

殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けた犯罪被害者等に対し、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、犯罪被害等を早期に軽減するとともに、再び平穏な生活を営むことができるよう支援することで、犯罪被害等を受けた者の権利利益の保護が図られる社会の実現に寄与することを目的とする。／また、日本国外において行われた故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた日本国民の遺族又は障害が残った日本国民に対して、国が国外犯罪被害弔慰金等を支給するもの。

現状・課題

【現状】／　犯罪被害者等は、犯罪等により、生命を奪われ、家族を失い、傷害を負わされるといった様々な被害を受けるほか、医療費の負担や収入の途絶等により、経済的に困窮することが少なくない。／【課題】／　本事業については、犯罪被害者等を経済的に支援するための取組として、引き続き適切な犯罪被害者等給付金等の支給を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、執行における透明性を確保するほか、効率的かつ効果的な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

犯罪被害者等の支援に対する国民のニーズ等を踏まえ、犯罪被害者等を経済的に支援するための取組として犯罪被害者等給付金等の支給を行っている。

改善の方向性

引き続き、犯罪被害者等給付金等の迅速かつ適切な支給に努めつつ、本事業を推進することとする。