政府情報システムのためのセキュリティ評価事業

事業の目的

政府調達におけるクラウド利用の拡大に向けて、セキュリティを確保する観点から、クラウドサービスをはじめとする政府情報システムの安全性評価を行い、基準を満たすサービスを登録する制度を実施することで、安全・安心にクラウドサービスを採用・継続的に利用する環境を整備し、クラウド・バイ・デフォルト原則の実現を目的とする。

現状・課題

平成30年6月に政府は「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」（平成30年6月7日　各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）を定め、政府情報システムの調達にあたってクラウドサービスの利用を第一に検討する方針を掲げた。／一方でクラウドサービスの利用にあたっては、セキュリティ確保に対する不安感などから必ずしも円滑な導入が進んでいない。加えて、政府として統一的なクラウドサービスプロバイダに要求するセキュリティ基準が存在せず、各政府機関等が調達の際に個別にプロバイダのセキュリティ対策を確認し調達を行うなど、非効率な調達プロセスとなっていた。／こうした状況を踏まえ、安全・安心にクラウドサービスを利用することができる環境を整備するべく、「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（令和2年1月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）において示された基本的枠組みに基づき、令和２年６月に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の立ち上げを行った。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

審査の迅速化・効率化等の課題に取り組むなど、登録クラウドサービス件数の増加に寄与しており、変化の速いクラウド分野に対応すべく継続的な変革に取り組んでいるといえる。また、事業実施状況等に応じた適正な額を要求しており、適切に執行されている。

改善の方向性

引き続き、事業の執行のために適切な額を要求していく。

外部有識者による点検

引き続き適切に運営できているか不断の点検を行うこと。