2025年度当初予算
15.6億円
2024年度執行: 18.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源である。本事業では、安定的なエネルギー資源を獲得するため、技術開発によって、地熱資源の探査コスト・発電所の設備利用率の低下等の課題を解決することを目的とする。また、再生可能エネルギー熱は、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需給構造の効率化のために重要であるが導入コスト等に課題があるため、技術開発によりこの課題を解決することを目的とする。
現状・課題
我が国は世界第3位の地熱資源量を有しているが、他の再エネに比べて開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電の導入が進んでおらず、現在は総発電量の1%にも満たない状況となっている。
事業の概要
地熱発電には (1)地下資源特有の探査リスク、(2)発電所の設備利用率の低下といった課題への対応に加え、(3)国立・国定公園第1種特別地域の開発や効率的で適切な環境影響把握、さらには(4)更なる地熱ポテンシャル活用のための革新的な地熱発電技術、（5）導入加速化に向けた現場の技術課題解決、(6)エネルギー需給構造効率化に重要な地中熱等の再エネ熱にはコスト等課題がある。／本事業では技術開発により解決するべく、(1)探査技術の高度化、(2)出力低下の①回復（人工涵養技術）と②未然防止（高度利用化技術）、 (3)国立・国定公園への①斜め掘りと②環境影響把握、(4) ①地熱発電の抜本的拡大に向けた革新技術（CO2地熱発電技術）の検証や②超臨界地熱発電、（5）現場の技術ニーズ解決に資する新技術開発・実証、(6)再エネ熱利用システムの低コスト化技術開発等を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 15.6億円 | - |
| 2024年度 | 18.0億円 | 18.7億円 |
| 2023年度 | 24.0億円 | 24.0億円 |
| 2022年度 | 28.7億円 | 30.4億円 |
| 2021年度 | 29.7億円 | 25.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 15.6億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
12.7億円
プロジェクトマネジメント業務
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
配分先ブロック B地熱エンジニアリング株式会社 ほか
4.2億円
研究開発の実施
地熱エンジニアリング株式会社
三井金属資源開発株式会社
東北緑化環境保全株式会社
九電産業株式会社
地熱技術開発株式会社
応用地質株式会社
株式会社物理計測コンサルタント
日本地下水開発株式会社
株式会社矢野経済研究所
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.1億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック G国立大学法人北海道大学 ほか
2,510万円
研究開発の実施
国立大学法人北海道大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人金沢大学
国立大学法人信州大学
学校法人工学院大学
国立大学法人秋田大学
国立大学法人東海国立大学機構
配分先ブロック F国立研究開発法人産業技術総合研究所 ほか
1,780万円
研究開発の実施
国立研究開発法人産業技術総合研究所
埼玉県環境科学国際センター
静岡県環境衛生科学研究所
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
配分先ブロック C一般社団法人電力中央研究所 ほか
2.5億円
研究開発の実施
一般財団法人電力中央研究所
一般財団法人エンジニアリング協会
一般財団法人ファインセラミックスセンター
配分先ブロック E国立大学法人九州大学 ほか
2.1億円
研究開発の実施
国立大学法人九州大学
国立大学法人北海道大学
公立大学法人大阪市立大学
学校法人早稲田大学
国立大学法人熊本大学
国立大学法人東北大学
国立大学法人東京大学
公立大学法人会津大学
国立大学法人金沢大学
国立大学法人東京海洋大学
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）460万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D国立研究開発法人産業技術総合研究所
1,640万円
研究開発の実施
国立研究開発法人産業技術総合研究所
直接ブロック J独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
6.0億円
地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
配分先ブロック K地熱技術開発株式会社ほか（委託先）
6.0億円
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構単独で実施が困難な研究開発事業を実施
地熱技術開発株式会社
大成建設株式会社
岩手地熱株式会社
株式会社地球科学総合研究所
株式会社ＩＮＰＥＸドリリング
日鉄鉱業株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
JOGMEC・NEDOともに外部有識者より構成される委員会等を通じて、各技術開発項目の進捗状況について審査してもらうとともに、次年度以降の技術開発の方向性等について、現状の地熱発電の状況を踏まえて、現場ニーズ等を反映したものになっているのかについても評価していただき、それらの審査・評価結果を踏まえた技術開発内容で進めている。
改善の方向性
現状の地熱開発の状況を把握するとともに、定期的な事業者ヒアリング等を通じて現場ニーズを理解しながら、JOGMEC・NEDOと連携を取りつつ、必要な技術開発項目の選定および、効率的な技術開発を進めていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
効率的かつ適正な執行に向けて、引き続き取り組む
成果指標・目標値・実績値
本事業と連携するJOGMEC事業の成果等とあわせて、2020年度比で設備利用率の20%pt向上し、発電原価を約20%削減する。
測定指標：地熱発電所の設備利用率を向上させる当該技術適用させた施設等にて確認[単位: ％]
年度別データを表示（2030〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 20.0 | - | - |
エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）に基づく、電源構成における地熱発電導入量
測定指標：地熱発電導入量[単位: GW]
年度別データを表示（2030〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 2.0 | - | - |
超臨界地熱資源量について1基あたり10万kW以上、4地点で合計50万kW以上を確認する。
測定指標：超臨界地熱資源量（試掘・噴気試験等により評価）[単位: 万ｋW]
年度別データを表示（2030〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 10.0 | - | - |
超臨界地熱資源を用いた地熱発電所の普及を目指す
測定指標：地熱発電所の設置数[単位: 件]
年度別データを表示（2030〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 4.0 | - | - |
再生可能エネルギー熱利用技術トータルコストで投資回収期間8年を目指す。すなわち10kWシステムとして250万円以下を目指す。
測定指標：再生可能エネルギー熱利用技術に関わる10kW相当システムコストの投資回収期間[単位: 年]
年度別データを表示（2028〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 8.0 | - | - |
システムのトータルコストの削減率が20％以上（2024年比）達成することを算出して示す。
測定指標：再生可能エネルギー熱利用に係る面的利用システムのトータルコスト削減率[単位: ％]
年度別データを表示（2028〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 20.0 | - | - |
令和12年度に1tあたりのCO2削減コスト8,675円を目指す。
測定指標：1tあたりのCO2削減コスト[単位: 円]
年度別データを表示（2030〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 8675.0 | - | - |
地熱貯留層探査技術開発（地下構造の探査精度の向上）調査段階における坑井の掘削成功率を向上（改善率30%程度）する技術の確立。
測定指標：技術件数[単位: 件]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
地熱貯留層探査技術開発（地下構造の探査精度の向上）調査段階における坑井の掘削成功率が現状の約3割から約4割に向上（改善率30%程度）。
測定指標：抗井の掘削成功率の改善割合[単位: ％]
年度別データを表示（2027〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 40.0 | - | - |
地熱貯留層評価・管理技術開発（運転開始後の蒸気量の維持）地熱発電所の設備利用率を向上に資する技術の確立。
測定指標：技術件数[単位: 件]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
地熱貯留層評価・管理技術開発（運転開始後の蒸気量の維持）類似の課題を抱える地熱発電所の設備利用率を20%pt程度向上することを確認する。
測定指標：設備利用率の増加割合（平成25年度比）[単位: %]
年度別データを表示（2027〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 20.0 | - | - |
地熱貯留層掘削技術開発（偏距掘削の延長）偏距掘削約2kmを実証試験により実現する。
測定指標：偏距掘削の到達距離[単位: km]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
地熱貯留層掘削技術（偏距掘削の延長）の社会実装が進み、事業者により偏距距離2kmを超える掘削が実施されている。
測定指標：偏距距離2kmを超えるような掘削坑井数[単位: 本]
年度別データを表示（2027〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
次世代発電システム検討に必要な基盤的特性（高温下のCO2流体挙動、CO2利用流体の岩盤破砕特性、CO2鉱物固定化特性）の把握状況
測定指標：各基盤特性の把握件数[単位: 件]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
CO2流体を利用した次世代発電システムを利用した発電所の社会実装
測定指標：社会実装された発電所数[単位: 件]
年度別データを表示（2027〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
現場の技術ニーズ解決に資する新技術開発・実証各採択案件の数値目標の達成件数が採択件数の半数（50%）を超えること
測定指標：採択案件で設定した当初目標の達成件数[単位: 件]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
本事業で開発・実証を行った技術等のうち、半数（50％）が事業終了後３年以内で地熱開発現場で活用される。
測定指標：現場活用件数[単位: 件]
年度別データを表示（2027〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 3.0 | - | - |
令和3年度から令和7年度までの5年間の事業であり、委託・補助事業件数45件を目指す。
測定指標：委託・補助事業件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 9.0 | 12.0 | 133.33333 |
| 2022年度 | 9.0 | 12.0 | 133.33333 |
| 2023年度 | 9.0 | 10.0 | 111.11111 |
| 2024年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 9.0 | - | - |
令和3年度から令和7年度までの5年間の事業であり、委託・補助事業件数累計25件を目指す。
測定指標：委託事業件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 6.0 | 120.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 6.0 | 120.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
令和6年度から令和10年度までの5年間の事業であり、委託・補助事業件数累計35件を目指す。
測定指標：委託・補助事業件数[単位: 件]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 7.0 | 9.0 | 128.57143 |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
技術開発テーマ数
測定指標：年度報告書件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 3.0 | 75.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
技術開発テーマ数
測定指標：年度報告書数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
技術開発テーマ数
測定指標：共同研究実施件数[単位: 件]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.0 | 2.0 | 66.66667 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）9件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
地熱発電導入拡大研究開発（委託）、／再生可能エネルギー熱の面的利用システム構築に向けた技術開発 （委託・助成）
12.7億円3費目 ▾
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
地熱発電導入拡大研究開発（委託）、／再生可能エネルギー熱の面的利用システム構築に向けた技術開発 （委託・助成）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 研究開発事業費 | 9.3億円 |
| 翌年度繰越 | 3.0億円 |
| 事業費管理費 | 3,250万円 |
一般財団法人電力中央研究所
気象調査代替手法および新たな大気拡散予測手法の研究開発
8,490万円6費目 ▾
一般財団法人電力中央研究所
気象調査代替手法および新たな大気拡散予測手法の研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費 | 3,420万円 |
| 労務費 | 3,010万円 |
| 諸経費 | 1,110万円 |
| 間接経費 | 700万円 |
| 旅費 | 200万円 |
| 消耗品費 | 50万円 |
地熱エンジニアリング株式会社
坑内異常自動検出ＡＩ方式、耐熱坑内可視カメラ（ＢＨＳ）開発
4,940万円7費目 ▾
地熱エンジニアリング株式会社
坑内異常自動検出ＡＩ方式、耐熱坑内可視カメラ（ＢＨＳ）開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 2,380万円 |
| 間接経費 | 750万円 |
| 労務費 | 600万円 |
| 諸経費 | 540万円 |
| 外注費 | 500万円 |
| 消耗品費 | 120万円 |
| 旅費 | 50万円 |
国立大学法人九州大学
発電設備利用率向上に向けたスケールモニタリングとＡＩ利活用に関する技術開発
3,900万円5費目 ▾
国立大学法人九州大学
発電設備利用率向上に向けたスケールモニタリングとＡＩ利活用に関する技術開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 1,030万円 |
| 間接経費 | 900万円 |
| 諸経費 | 760万円 |
| 労務費 | 740万円 |
| 旅費 | 470万円 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所
坑内異常自動検出ＡＩ方式、耐熱坑内可視カメラ（ＢＨＳ）開発
1,440万円4費目 ▾
国立研究開発法人産業技術総合研究所
坑内異常自動検出ＡＩ方式、耐熱坑内可視カメラ（ＢＨＳ）開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 諸経費 | 1,070万円 |
| 間接経費 | 220万円 |
| 旅費 | 120万円 |
| 消耗品費 | 30万円 |
国立大学法人北海道大学
再生可能エネルギー熱の面的利用を低コスト化・高効率化させる熱源水ネットワーク配管・制御システムの開発
1,330万円3費目 ▾
国立大学法人北海道大学
再生可能エネルギー熱の面的利用を低コスト化・高効率化させる熱源水ネットワーク配管・制御システムの開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 960万円 |
| 間接経費 | 310万円 |
| 旅費 | 60万円 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所
蒸気生産データのＡＩ処理による坑内および貯留層での早期異常検知技術の開発
790万円6費目 ▾
国立研究開発法人産業技術総合研究所
蒸気生産データのＡＩ処理による坑内および貯留層での早期異常検知技術の開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費 | 490万円 |
| 間接経費 | 120万円 |
| 労務費 | 70万円 |
| 諸経費 | 70万円 |
| 旅費 | 30万円 |
| 消耗品費 | 10万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。