成果重視事業特許事務機械化庁費（事務費）

事業の目的

本事業は、ユーザーの利便性向上、情報発信力の強化等を図ることを目的に、出願の受付から審査・審判・登録・公報発行まで特許庁の業務全般をサポートするシステム環境の整備を行うものである。具体的には、24時間365日オンラインで出願受付を可能とするとともに、それに関連した各種業務を電子的に可能とする環境を整備することが不可欠であることから、業務全般にわたってPC及びサーバ等の電子計算機が利用できる環境を整備し、世界最高レベルの迅速かつ的確な権利の設定に不可欠なシステムを開発している。

現状・課題

特許庁が所管する産業財産権制度は、先に出願した者に権利を付与する制度となっているため、出願日を確保することが極めて重要である。したがって、24時間365日オンラインで出願受付を可能とするとともに、それに関連した各種業務を電子的に可能とする環境を整備することが不可欠である。本事業で構築したシステムは、常時稼働し、安定したサービスを提供できている。／引き続き、「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づいてシステムを構築することにより、システム経費の削減を図りつつ、出願人等、国民へのサービスの維持及び更なる向上を図っていくことを課題としている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業規模が大きいことを踏まえ、競争性を十分に確保した調達等、引き続き必要な経費の精査及び効率的な執行に努めること

事業所管部局による点検・改善

特許庁システムは、出願の受付から審査・審判・登録・公報発行まで特許庁の業務全般をサポートしています。特に、特許庁が所管する産業財産権制度は、先に出願した者に権利を付与する制度となっているため、出願日を確保することが極めて重要です。そのために、24時間365日オンラインで出願受付を可能とするとともに、それに関連した各種業務を電子的に可能とする環境を整備することが不可欠です。本事業で構築した特許庁システムは、常時稼動し安定したサービスを提供できています。また、システム開発及び運用管理サービスに関しては、情報システムに関する専門的知識を有する第三者が、作業の見積の妥当性を検証し、本事業の業務内容、効率等について妥当であると判断しており、さらに電子計算機の更改に関しても、一般競争入札による調達を実施する等、コスト面においても見直しに努めています。

改善の方向性

「特許庁業務・システム最適化計画」は、「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」に取り込み継続して実施していくこととなったため、引き続き計画に基づき、特許庁システムを構築することにより、システム経費の削減を図りつつ、出願人等国民へのサービスの維持及び更なる向上を図ることとします。