事務費（組織：特許庁）

事業の目的

「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」、「商標法」等に基づく出願書類の方式審査、権利の登録、審査及び審判に必要な事務費。

現状・課題

中央省庁等改革基本法第16条第6項第2号の規定に基づき、実施庁として特許庁の実施庁目標を設定しこれを達成するため、審査審判事務処理を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

適時かつ適切に審査を行い権利設定するという社会のニーズを反映しており、「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」、「商標法」等に基づく出願書類の方式審査、権利の登録、審査及び審判に必要な事務費であることから、特許庁のみが実施可能である。調達については、原則一般競争入札を実施している。多くの事業者による参加が可能となるよう、仕様の見直し等により競争性を確保している一方、一者応札となったものが存在するため、今後、さらなる改善に向けた取り組みに努めていく。なお、本件は特許庁の審査処理に必要な事務費であり、審査期間を目標とすることは妥当である。

改善の方向性

当該事務費は、出願件数等の予測から審査処理件数の見通しを立てて算出しているところであるが、令和２年度の不用が大きかったことを踏まえ、制度利用者の動向を分析することにより予測を精緻化することとした結果、不用率が改善された。