工業所有権制度問題研究費（事務費）

事業の目的

産業財産権制度を巡る国内外の環境が激しく変化する中、我が国の産業財産権制度や運用等が、更なるイノベーション促進や産業競争力の強化に資するものとなるよう実態を踏まえた不断の見直しを行う際に必要となる情報収集や課題抽出・分析、事例把握等を行うことで、制度改正や運用改善等の企画立案に活用できる基礎資料の提供を目的とする。

現状・課題

グローバル化やデジタル化をはじめ、スタートアップや個人、中小企業等幅広い主体のイノベーション創出への参画、社会環境の変化とそれに基づくニーズの変化など、産業財産権制度を巡る環境は国内外問わず、急速に変化している。こうした中、我が国の産業財産権制度が、そうした変化に応じ、イノベーション促進や産業競争力の強化に資するものとなるように特許庁は主体的に不断の見直しを行っており、また今後も行っていく必要がある。国内外の実態に応じた見直しを適時行うためには、専門性を有する事業者等を活用し、産業財産権制度を巡る現状や課題の適切な把握・分析等に努めることが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、作成した基礎資料の情報発信も含め、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

我が国の更なるイノベーション促進、産業競争力の強化に資する産業財産権制度の国際的調和及び適切な権利保護を図ることに資する情報収集、課題抽出、事例把握し、取りまとめ報告書は当該制度の改正や運用改善を行うことを目的としている。そのため制度の根幹に関わる、本事業は必要不可欠であり、特許庁自らが主導する必要がある。 その上で、①事業は、一般競争入札で行うことにより、事業の効率性を担保している。②本事業で取りまとめられたすべての報告書は、毎年基礎資料として活用されている。③調査実施にあたっては、過去の実施テーマなどもきちんと踏まえた上で必要なテーマの設定をしていく。

改善の方向性

産業財産権制度を取り巻く状況を踏まえ、調査研究・調査内容や調査方法につき不断の見直しを行うことで、事業目的を達成しつつも、コスト低減に努めていく。 取りまとめた報告書などは、特許庁だけでなく産学官の関係者にも有効に利用してもらうべく、引き続き情報発信等にも取り組んでいく。