国際出願促進交付金

事業の目的

中小企業者、試験研究機関（大学・TLO等）、中小ベンチャー企業・小規模事業者等（以下、本資料では「中小企業等」という。）の国際特許出願を促進する。

現状・課題

中小企業等は、世界的に競争力のある知的財産（知財）を生み出す高い潜在能力を有するものの、資金や人材的制約によって、必ずしも十分に知財を海外で活用できていない。／国際的な特許出願手続の簡易化を目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料の一部に相当する額を交付することで、当該対象者が海外において知財の戦略的な活用を推進していくための契機とする。／／なお、R6.1.1から本交付金を廃止し、より簡便な軽減制度（手続時に減額後の額を納付）に変更し、出願人である中小企業等に対するさらなる出願促進効果を見込んでいる（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和4年10月31日経済産業省令第80号）による）。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

・国際出願手数料等は、特許協力条約に基づく受理官庁等である日本国特許庁に納付されるものであるため、国のみ実施可能な事業である。・中小企業等にとって保有する技術等を知的財産権として戦略的に活用していくに際し国際出願時の費用が大きな負担となっていることから、事業の目的は国民や社会のニーズを反映しており、中小企業のPCT国際出願件数も、平成26年の3,498件と比較してR4年には4,700件へ大幅に増加している。・我が国のグローバルな産業競争力の維持・強化を図るためには、中小企業等が有する技術等を知的財産権として戦略的に活用していくことが重要であるところ、出願時の費用が大きな負担となっているため、これらの出願費用の補助を行うことが引き続き必要である。・なお、R6.1.1から本交付金を廃止し、より簡便な軽減制度（手続時に減額後の額を納付）に変更したことで、出願人である中小企業等に対するさらなる出願促進効果を見込んでいる。

改善の方向性

より多くの成果を引き出すため、本制度終了後も更なる出願の促進に向けて軽減支援措置の周知等を行っていく。