特許微生物寄託等業務委託費

事業の目的

微生物に係る特許発明の実施可能性を担保するため、出願人は容易に入手することのできない微生物を条約・法令に基づき寄託しなければならない。そのため、国際条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評価技術基盤機構に円滑かつ継続的に寄託機関としての業務を実施させることを本事業の目的とする。

現状・課題

国際条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評価技術基盤機構において、①微生物の受託、②保管、③分譲、④生存試験、⑤証明書の発行、を行っている。／国際寄託された微生物は、ブダペスト条約上、少なくとも30年間は安定的かつ確実に保管する必要がある。そのために、微生物の安定した長期保存、形質・機能維持等に係る各技術を維持・向上させる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

寄託機関と適切に連携し、必要な指導、助言及び支援等を行うことで、寄託制度を維持している。寄託制度を維持する上で必要最小限の事業内容にするとともに、委託費の執行状況について、中間検査及び確定検査を現地にて実施することにより、費目・使途が真に必要なものに限定されているか、経済性・効率性を重視した執行となっているかを確認し、効率的な予算執行に努めている。

改善の方向性

引き続き、効率的な予算執行に努めていく。