経済協力開発機構拠出金

事業の目的

経済協力開発機構（OECD）が中心となって推進する国際的な知的財産統計プロジェクトに積極的に参画し、知的財産に関するデータベース（Worldwide Patent Statistical Database（PATSTAT）等）を用いた知的財産統計分析手法の構築等に我が国の意見を反映させるとともに、主要諸国が参加する同プロジェクトの参加国としての責務を果たす。

現状・課題

現在、各種科学技術指標を開発してきたＯＥＣＤが中心となって、三極特許庁（日本国特許庁のほか、欧州特許庁、米国特許商標庁）ならびに世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）等と協力し、知的財産に係る統計プロジェクトを進めている。このプロジェクトは、ＯＥＣＤ加盟国の任意拠出金に依拠していることから、日本国特許庁としては、今後も三極特許庁の一員として、国際協力を果たしつつ政策形成に有意義な情報を得られるよう、資金面の協力を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

任意拠出金であることも踏まえ、引き続き金額規模に見合った効果的な事業の実施及び成果の検証に取り組むこと。

事業所管部局による点検・改善

我が国の意見を反映させた利便性の高い特許統計データベース（PATSTAT）が構築されれば、世界100か国以上、1億件程度の特許統計データを用いた詳細な分析がより正確かつ容易にできるようになるため、本データベースの構築を含む特許統計プロジェクトの成果は、我が国のイノベーション創出、知財・産業・科学技術施策の企画立案や評価、あるいは、我が国企業等の国際的な戦略の立案に資するものである。同プロジェクトへは平成14年度から拠出を行っているが、データベース構築のための環境整備や、構築が進展してきたことによるプロジェクト全体の成果は出つつあるものの、PATSTATは膨大な特許情報を集めているために、企業名・住所の表記ゆれや名寄せ等、格納されるデータの正確性確保が容易ではなく、その分析・整理にいまだ時間を要する。仮に我が国からの今後の拠出がなければ、国際比較可能な特許統計データを得る機会が失われ、我が国の国際競争力強化に資する施策の企画立案や評価、あるいは特許戦略の構築等の推進が大きく損なわれることとなり得る。また、現在OECDにおいて開発しているPATSTATと同様のデータベースを我が国が独自に一から構築（又は同等のデータを取得）しようとすると、高度な専門的知識を有する人材と莫大な予算が必要になるものと予想される。よって、来年度以降も引き続き拠出を行う必要がある。

改善の方向性

引き続き、予算の効率的な執行に努めていく。