外国工業所有権制度支援事業委託費（産業財産権人材育成協力事業）

事業の目的

アジア太平洋地域、中南米地域、アフリカ地域を中心とした開発途上国において産業財産権に携わる人材を日本で行う研修に参加させ、開発途上国の人材の育成を支援する。産業財産権分野における人材育成を通じて、各国産業財産権制度の整備・運用を支援し、当該国における日本企業の安定した権利取得や権利行使を図る。

現状・課題

開発途上国においては、知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）を遵守するために産業財産権法制度は一定程度整備されているものの、産業財産権の審査処理の遅延等により、権利付与に時間がかかる等、依然として日本企業が事業活動を円滑に実施することができない状況にある。また、諸外国における我が国企業の製品に対する模倣品被害や産業財産権の侵害事例は増加しており、諸外国での経済活動の大きな妨げとなっている。／これらの課題を克服するため、開発途上国における産業財産権分野における人材育成を通じて、各国産業財産権制度の整備・運用を支援し、当該国における日本企業の安定した権利取得や権利行使を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

企業活動のグローバル化に伴い、日系企業の開発途上国への進出、進出要望はますます増加しており、事業開始以来、支援対象国・地域を包括的に支援することを目的に広域に研修内容や対象国を設定し、人材育成を実施してきたところ、産業財産権制度が一定程度確立できた国も増加してきたが、いまだに産業財産権制度の確立を支援すべき開発途上国は数多い。２８年度からは各国の発展段階とニーズに応じたカスタマイズ型の研修を実施し、対象国に対してより効率的、効果的な研修が実施されている。

改善の方向性

各研修コースの終了後および現地セミナーにて研修修了生へのアンケートやヒアリング調査を実施することにより、本事業による研修の効果（研修修了生の帰国後自主的活動による行政組織能力の向上）を確認するとともに、次年度の事業内容に反映する。また、開発途上国における日本企業の円滑な事業活動を遂行する上で生じる課題に関して、産業財産権分野における人材育成を通じて効果的に克服する手法を調査するとともに、国内ユーザーのニーズや途上国の要望を勘案しつつ、各国の発展段階に応じたより体系的な研修が提供できるよう、これまで実施してきた研修のフォローアップ手法を改善し、効果的な研修実施を図っている。