工業所有権調査等委託費／（知的財産保護包括協力推進事業）

事業の目的

日本企業の多くが進出する中国において、中国政府との間に新たな知的財産権保護に関する協力枠組みを構築し、日中両国の産業財産権に関する専門家が共同で中長期的な知的財産に関わる共同研究等を実施することにより、中国知的財産法制度・運用（審査・エンフォースメント等）の適正化を目指す。更に、我が国企業の活動が活発な中国及び海外各国において、研究者による共同研究を通じて日本の制度への理解を深めるとともに、研究者のネットワークを活用して産業財産権制度に関する制度調和の推進を図ることを目的とする。

現状・課題

我が国と深い経済的相互依存関係を有する中国は、世界の工場に加えて世界の市場 として世界経済における存在感を 増しており、今後も様々な分野において日系企業 による一層の事業展開が見込まれる。日系企業の事業展開の前提として、中国における特許・商標・意匠等の産業財産権の迅速な権利化及び適切な保護が必要不可欠である。中国における特許等の出願件数は年々増加し、 知財関連の訴訟件数も急増していることから、中国における知財保護の重要性は非常に高い。／中国の産業財産権制度は近年急速に整備 が進んでいるものの、日本を含む他国との制度及び運用上の差異は依然として大きい。初歩審査のみにより付与される実用新案権や意匠権に基づく権利濫用や冒認商標問題、模倣品摘発などの権利執行に関する問題等、日系企業の中国における産業財産権の適切な保護に向けた課題の解決が急務である 。／そのため、こうした中国の法制度及び運用の改善を促し、我が国産業界の利益を適切に保護するべく、 現地の知財関連機関と協力体制を整備し、産業財産権制度に関する共同研究を通じて改善提案を とりまとめ 、その結果を共同研究調査報告書として編集し、その活用を一層促進していく必要がある。／また、我が国企業が海外各国において活動する際、産業財産権制度の違いにより円滑な企業活動が阻害される懸念があるため、産業財産権制度の制度調和を促すことが求められている。産業財産権制度を調和させるためには、日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和を進める上で抱える課題に対し、効果的なアプローチを実施する必要がある。そのためには、政府間でなされている議論に加え、日本を含む複数国間において実務者・研究者等の有識者同士により議論を深めることが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

・知的財産分野において、中国は日本産業界にとって最も関心の高い国であり、政府間の直接対話の他に学術機関等を通した交流において令和６年度は両国において関心の高い、国際的な事業活動における権利保護のあり方（消尽と並行輸入）、商標法及び意匠法からみた不正競争防止法の保護領域の２テーマによる研究を実施し、効果的な改善提案の取りまとめに努めた。報告書については特許庁HPに掲載し広く一般に提供していく。また、産業財産権制度調和に係る共同研究調査について、令和６年度は、昨今の情勢を鑑み、「仮想空間における知的財産の保護に関する研究」、「登録意匠権によるファッションデザイン保護の在り方」等の合計５つのテーマで研究を実施し、有益な提言を得ることができた。報告書については特許庁HPに掲載し広く一般に提供している。・元来、本委託費では、「知的財産に関する日中共同研究」と「産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究」の２つの事業を実施していたが、特許庁内での事業の組み換えのため、後掲の事業を終了し、令和７年度以降は前者のみの予算要求となっている。・前者の事業は、日中研究者の共同研究という形態のなかで、中国人研究者を介し中国の立法プロセスの中に、間接的に日本の意見を届けることが可能となる有意義な場であるため、事業継続の必要性ありとして、令和６年度終了予定を終了予定なしと変更した。なお、短期アウトカムや長期アウトカムは着実に達成しており、今後も引き続き注視して目標等を設定・評価していく。

改善の方向性

・日本特許庁関係者等と中国政府関係機関・学術機関との交流の機会を増やすことを目的に、中国におけるワークショップ等の内容を充実させる。・研究テーマを設定する際に、世界情勢、日中関係、社会の潮流に適したもの等を選定し、本事業の効果を高める。