2025年度当初予算
120.0億円
2024年度執行: 115.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
独立行政法人工業所有権情報・研修館(以下「INPIT」)に運営費交付金を交付し、産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する公報、審査及び審判に関する文献、諸外国の産業財産権情報等その他の産業財産権に関する情報の収集、整理及び提供、中小企業者及び試験研究機関に対する産業財産権の保護及び利用に関する助言及び助成を行うとともに、特許庁の職員及びその他の産業財産権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、産業財産権の保護及び利用の促進を図る。
現状・課題
INPITの第6期中期目標において、「我が国の知的財産の活用状況に目を向けると、資力、人的リソース、情報、ノウハウ等が不足しているが故に、知財を企業経営のキーエレメントに据える「知的財産経営」を実践するまでには至っていない中小企業等が依然として多数存在している。産業財産権を通じて未来を拓く「知」が育まれ、新たな価値が生み出される知財エコシステムを協創することでイノベーションを促進する社会を実現していくため、本事業によって、INPITには、更なる支援メニューの充実化、関係機関との連携強化、INPIT自身の体制強化などにより知財経営支援の中核機関としての体制を整えより一層貢献していくことが求められる。」としている。/さらに、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和6年法律第45号)に伴うINPIT法改正により、INPITの業務に特許法上の中小業者・試験研究機関等に対する助言・助成を追加してワンストップ知財活用支援の取組を強化するとともに、産業競争力強化法に定める特定中堅企業者のうち事業再編計画の認定を受けた者に対する助言及び助成等の業務を追加し、我が国経済のけん引役である中堅企業・スタートアップに対して知的財産の観点から支援していくことが求められている。
事業の概要
INPITに運営費交付金を交付し、運営の自主性・柔軟性を最大限に活用できる独立行政法人制度の特長を活かし、パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務、特許公報等の産業財産権情報の提供、審査・審判に不可欠な資料の整備、特許庁への手続者に対する相談窓口支援、知的財産関連人材の育成、特許活用の促進、中小企業者・試験研究機関等への産業財産権の保護・利用に関する助言・助成、産業競争力強化法の規定による認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に対する助言・助成及び認定特定新需要開拓事業活動実施者への助言等の業務を実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 120.0億円 | - |
| 2024年度 | 115.5億円 | 115.5億円 |
| 2023年度 | 105.6億円 | 105.6億円 |
| 2022年度 | 107.6億円 | 107.6億円 |
| 2021年度 | 111.1億円 | 111.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 120.0億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A個人、民間企業等
8,820万円
研修受講料収入、複写手数料収入 等
独立行政法人工業所有権情報・研修館
直接ブロック B独立行政法人 工業所有権情報・研修館
--
支出先名の記載なし
配分先ブロック D業務経費
80.0億円
--
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)80.0億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック F知財エコシステムを支える知財課題発掘―知財形成―知財の戦略的活用の ワンストップ支援
53.1億円
知財総合支援窓口の設置 、知財戦略エキスパートの配置 、地域の関係機関と連携した支援 、伴走支援と知財経営成功事例の創出 、大学等の研究開発成果の社会実装 に向けた知財戦略策定等の支援 等
一般社団法人発明推進協会
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
株式会社タスクールPlus
株式会社東京リーガルマインド
株式会社JECC
一般社団法人大阪発明協会
一般社団法人北海道発明協会
一般社団法人京都発明協会
株式会社テックコンシリエ
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)17.3億円
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配分先ブロック G知財エコシステムを支える産業財産権情報インフラの整備とその利活用
14.9億円
特許情報プラットフォーム、画像意匠公報検索支援ツール、新興国等知財情報データバンク、開放特許情報データベースの運用、中央資料館としての情報提供、IPランドスケープ事業 等
株式会社JECC
PwCコンサルティング合同会社
株式会社日立製作所
BIPROGY株式会社
一般社団法人日本国際知的財産保護協会
株式会社角川アスキー総合研究所
株式会社ステージ
株式会社NTTデータ
株式会社キーペックス
株式会社クリエイティブリソースインスティチュート
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,180万円
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配分先ブロック I世界最速・最高品質審査を始めとする特許行政への貢献
9.9億円
特許庁職員に対する研修の実施、調査業務実施者育成研修 等
株式会社サン・フレア
ダイビル株式会社
株式会社NTTデータ
寺田倉庫株式会社
株式会社GABA
株式会社紀伊國屋書店
株式会社クリエイティブリソースインスティチュート
鉄道情報システム株式会社
学校法人佐野学園
株式会社インサイト
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.3億円
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配分先ブロック H知財エコシステムを支える人材育成
2.1億円
行政機関・民間企業向け研修の実施、eラーニングシステムの運営、知財人材育成に資する資料整備 等
一般社団法人発明推進協会
株式会社セレスポ
株式会社テックコンシリエ
株式会社テクノカルチャー
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
株式会社TBSグロウディア
株式会社日テレアックスオン
株式会社アイ・フォスター
北越印刷株式会社
株式会社アカマ印刷
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4,140万円
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配分先ブロック C一般管理費
8.7億円
--
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8.7億円
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配分先ブロック E人件費
8.2億円
--
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8.2億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、第6期中期目標に従い、効果的かつ効率的な事業実施に努めること。
事業所管部局による点検・改善
第五期中期目標期間(令和2年度~令和5年度)においては、同中期目標で指示された業務を自立的かつ自発的に実施し、令和6年度より始まった第六期中期目標期間(令和6年度~令和9年度)においても、業務の量及び質の両面において、同中期目標で指示されている各項目を着実に達成している。運営費交付金について、第六期中期目標では、令和9年度年度までに一般管理費と業務経費の合計を中期目標期間の初年度比4%以上の効率化を図ることに取り組んでおり、調達コストの削減など業務の効率化に向けた取組は着実に行われている。
改善の方向性
毎年度の業務実績評価を踏まえ、第六期中期目標で定められている効率化に取り組む。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き事業の効果検証を実施し、必要に応じて事業内容を見直すことにより、効果的、効率的な予算執行に努める。
成果指標・目標値・実績値
J-PlatPatの検索回数について、第五期中期目標期間中毎年度、1億6,600万回以上を達成する。
測定指標:J-PlatPatの検索回数[単位: 万回]
年度別データを表示(2020〜2023年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 16600.0 | 18345.0 | 110.51205 |
| 2021年度 | 16600.0 | 26020.0 | 156.74699 |
| 2022年度 | 16600.0 | 33161.0 | 199.76506 |
| 2023年度 | 16600.0 | 27937.0 | 168.29518 |
知財総合支援窓口を始めとするINPIT各窓口の相談件数について、第五期中期目標期間中毎年度、13万5千件以上を達成する。
測定指標:知財総合支援窓口を始めとするINPIT各窓口の相談件数[単位: 件]
年度別データを表示(2020〜2023年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 135000.0 | 147771.0 | 109.46 |
| 2021年度 | 135000.0 | 153498.0 | 113.70222 |
| 2022年度 | 135000.0 | 147955.0 | 109.5963 |
| 2023年度 | 135000.0 | 140739.0 | 104.25111 |
ICTを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、第五期中期目標に掲げられた効果指標(期間中に累計306,100者以上が利用)を達成する。
測定指標:ICTを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数[単位: 者]
年度別データを表示(2020〜2023年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 18500.0 | 233734.0 | 1263.42703 |
| 2021年度 | 18600.0 | 221476.0 | 1190.73118 |
| 2022年度 | 135000.0 | 185880.0 | 137.68889 |
| 2023年度 | 134000.0 | 194617.0 | 145.23657 |
サンプル調査により、経営や事業戦略の課題解決に相当程度寄与したケースの割合が、中期目標期間中毎年度、50%以上を達成する。
測定指標:サンプル調査により、経営や事業戦略の課題解決に相当程度寄与したケースの割合[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 50.0 | 59.6 | 119.2 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
| 2026年度 | 50.0 | - | - |
| 2027年度 | 50.0 | - | - |
伴走型支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、中期目標期間終了時までに、累計50社以上を達成する。
測定指標:伴走型支援により事業成長上の効果が認められた企業数[単位: 社]
年度別データを表示(2027〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 50.0 | - | - |
サンプル調査に基づき、中期目標期間中毎年度、具体的に利活用が出来た割合が2/3以上を達成する
測定指標:具体的に利活用が出来た割合[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 66.7 | 83.6 | 125.33733 |
| 2025年度 | 66.7 | - | - |
| 2026年度 | 67.0 | - | - |
| 2027年度 | 67.0 | - | - |
経営計画の策定、販路拡大、競争力の強化、事業の転換等に活用できた事例に関し、中期目標期間中毎年度、40件以上を達成する。
測定指標:有効活用件数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 40.0 | 44.0 | 110.0 |
| 2025年度 | 40.0 | - | - |
| 2026年度 | 40.0 | - | - |
| 2027年度 | 40.0 | - | - |
中期目標期間終了時までに、INPITが主催する知財関連研修、セミナー等の機会を通じて実際に教材を利用した者及びIP ePlat 等を通じて知財人材育成教材をダウンロードした者の合計、累計28,000者以上を達成する。
測定指標:利用者及びダウンロードした者数[単位: 者]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 7000.0 | 13758.0 | 196.54286 |
| 2025年度 | 7000.0 | - | - |
| 2026年度 | 7000.0 | - | - |
| 2027年度 | 7000.0 | - | - |
特許庁の職員研修担当者に対し、INPITが提供した特許庁職員向け研修について、A.特許庁職員の能力向上に如何に貢献しているか、B.研修運営が特許庁の満足するレベルに達しているかの2つの評価項目に関するヒアリングを行い、それぞれの項目を4段階で評価し、各項目の最上位評価指標の平均割合について、中期目標期間中毎年度、25%以上を達成する。
測定指標:最上位評価指標の平均割合[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 25.0 | 40.0 | 160.0 |
| 2025年度 | 25.0 | - | - |
| 2026年度 | 25.0 | - | - |
| 2027年度 | 25.0 | - | - |
J-PlatPatマニュアル等の配布件数について、第五期中期目標期間中毎年度、4万件以上を達成する。
測定指標:J-PlatPatのマニュアル等配布件数[単位: 件]
年度別データを表示(2020〜2023年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 40000.0 | 43843.0 | 109.6075 |
| 2021年度 | 40000.0 | 49382.0 | 123.455 |
| 2022年度 | 40000.0 | 48671.0 | 121.6775 |
| 2023年度 | 40000.0 | 50531.0 | 126.3275 |
各窓口及び関係機関との連携件数について、第五期中期目標期間中毎年度、9千件以上を達成する。
測定指標:各窓口及び関係機関との連携件数[単位: 件]
年度別データを表示(2020〜2023年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 9000.0 | 10571.0 | 117.45556 |
| 2021年度 | 9000.0 | 12569.0 | 139.65556 |
| 2022年度 | 9000.0 | 15088.0 | 167.64444 |
| 2023年度 | 9000.0 | 16913.0 | 187.92222 |
ICTを活用した知財人材育成用教材の開発数について、第五期中期目標に掲げられた成果指標である期間中に累計50件以上の教材の作成を達成する。
測定指標:ICTを活用した知財人材育成用教材の開発数[単位: 件]
年度別データを表示(2020〜2023年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 9.0 | 13.0 | 144.44444 |
| 2021年度 | 23.0 | 33.0 | 143.47826 |
| 2022年度 | 9.0 | 10.0 | 111.11111 |
| 2023年度 | 9.0 | 18.0 | 200.0 |
関係機関との連携件数について、中期目標期間中毎年度、12,000件以上を達成する。
測定指標:関係機関との連携件数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 12000.0 | 15468.0 | 128.9 |
| 2025年度 | 12000.0 | - | - |
| 2026年度 | 12000.0 | - | - |
| 2027年度 | 12000.0 | - | - |
伴走型支援を行った企業数について、中期目標期間終了時までに、累計200社以上を達成する。
測定指標:支援件数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 50.0 | 60.0 | 120.0 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
| 2026年度 | 50.0 | - | - |
| 2027年度 | 50.0 | - | - |
中期目標期間中毎年度、 ①マニュアルの配布件数、②講習会受講者数、③動画コンテンツ再生数を合わせ、22,000以上を達成する。
測定指標:①マニュアルの配布件数、②講習会受講者数、③動画コンテンツ再生数の累計[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 22000.0 | 43962.0 | 199.82727 |
| 2025年度 | 22000.0 | - | - |
| 2026年度 | 22000.0 | - | - |
| 2027年度 | 22000.0 | - | - |
「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせて分析を行い、中小企業等の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした解決策を提供・提案すること(以下「IP ランドスケープ」という。)を目的とした支援を実施する。中期目標期間中毎年度、80件以上を達成する。
測定指標:支援件数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 80.0 | 99.0 | 123.75 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
| 2026年度 | 80.0 | - | - |
| 2027年度 | 80.0 | - | - |
中期目標期間終了時までに、IP ePlat に掲載する知財人材育成教材の新規コンテンツ(既存コンテンツの更新を含む。)の開発累計66本以上を達成する。
測定指標:コンテンツ数[単位: 本]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 16.0 | 20.0 | 125.0 |
| 2025年度 | 16.0 | - | - |
| 2026年度 | 16.0 | - | - |
| 2027年度 | 18.0 | - | - |
特許庁の職員に対し、法定研修や職員の能力向上に資する研修を確実に実施し、中期目標期間中毎年度、400科目数以上を達成する。
測定指標:実施科目数[単位: 科目]
年度別データを表示(2024〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 400.0 | 490.0 | 122.5 |
| 2025年度 | 400.0 | - | - |
| 2026年度 | 400.0 | - | - |
| 2027年度 | 400.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)9件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社JECC
特許情報プラットフォームサービス提供事業
10.9億円1費目 ▾
株式会社JECC
特許情報プラットフォームサービス提供事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費 | 10.9億円 |
一般社団法人発明推進協会
窓口相談支援事業
9.8億円1費目 ▾
一般社団法人発明推進協会
窓口相談支援事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 9.8億円 |
株式会社サン・フレア
公開特許公報の要約等の英語翻訳物作成事業
3.0億円1費目 ▾
株式会社サン・フレア
公開特許公報の要約等の英語翻訳物作成事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費 | 3.0億円 |
一般社団法人発明推進協会
令和6年度「知財力開発校支援事業」運営支援委託業務
5,390万円1費目 ▾
一般社団法人発明推進協会
令和6年度「知財力開発校支援事業」運営支援委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 5,390万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。