国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般管理費

事業の目的

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が産業技術及び新エネルギー技術等に関する研究及び開発等の業務を実施するために必要な一般管理費。

現状・課題

1980年に発足以来、経済産業行政の一翼を担う日本最大級の公的研究開発マネジメント機関として、「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業技術力の強化」という二つのミッションを掲げ、企業、大学及び公的研究機関の英知を結集して、研究開発・実証に取り組んでおり、相次ぐ基金の造成等、産業技術及びエネルギー・環境政策に係る研究開発等を推進する中核的な存在として、NEDOの重要性が増している。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

NEDOの第5期中長期目標に基づき、前年度比1.10%の効率化を図った。R6年度の具体的な取組として、R6年7月に大規模な組織変更を実施した。業務や職員数の増加に伴い、課やチームの単位を整え、事業部門は官庁や企業など外部の関係者にもわかりやすいよう、水素・アンモニア、再生可能エネルギー、半導体、バイオ、スタートアップなど、国の政策課題に沿った名称に変更した。同時に、管理部門の編成も簡素化し、役割を明確にすることで、業務改革が進めやすい体制を整備した。

改善の方向性

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月　閣議決定）等を踏まえ、引き続き、事業・経費の効率化や実質的な競争性・透明性の確保に努めていく必要がある。また、R6年度の改善の取組も踏まえ、引き続き成果最大化のための工夫に努める。