国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業(うち国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金)
2025年度当初予算
-
2024年度執行: 125.6億円
事業の目的・概要
事業の目的
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行う国立研究開発法人として、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、「産総研」)が、研究及び開発等の業務を行うにあたって必要となる施設等の整備に対して補助金を交付することによって、産総研の目的とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を実現することを目的とする。
現状・課題
産総研が保有する施設等の中には、旧工業技術院が使用していた施設等が多く老朽化が進展しているため、施設及び設備の効率的かつ効果的な維持・整備を行う必要がある。
事業の概要
令和7年度補正予算においては、産業技術総合研究所の共用施設・設備及び研究開発拠点、南海トラフ地震の観測拠点網の施設・設備の改修・更新を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 125.6億円 |
| 2023年度 | - | 80.0億円 |
| 2022年度 | 5.4億円 | 195.7億円 |
| 2021年度 | 5.0億円 | 69.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国立研究開発法人産業技術総合研究所
125.6億円
国立研究開発法人産業技術総合研究所の施設及び設備の整備。
国立研究開発法人産業技術総合研究所
配分先ブロック Cラムリサーチ合同会社ほか
74.4億円
計量標準の開発・供給拠点の高度化及び強靭化事業、新世代ハイブリッドパッケージ開発拠点整備事、SURE開発技術社会普及のための情報利用技術開発・普及拠点の整備
ラムリサーチ合同会社
ケーアンドイー株式会社
株式会社日立プラントサービス
株式会社オーバル
株式会社ピーエムティー
サムコ株式会社
ヤマト科学株式会社
住友精密工業株式会社
メトラー・トレド株式会社
ハイデルベルグ・インストルメンツ株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)11.0億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック B日本設備工業株式会社ほか
46.0億円
老朽化施設・設備の改修及びセキュリティ高度化改修、太陽光発電施設整備改修等
日本設備工業株式会社
松本建設株式会社
日本電技株式会社
TMES株式会社
三菱電機ビルソリューションズ株式会社
三機工業株式会社
株式会社関電工
森建設株式会社
株式会社技研
株式会社九電工
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.2億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D住鉱資源開発株式会社ほか
5.2億円
南海トラフ地下水等総合観測点整備事業
住鉱資源開発株式会社
株式会社メック
極東貿易株式会社
アディコ株式会社
株式会社ジオファイブ
有限会社西日本ボーリング
株式会社共栄建設
株式会社メック四国
三菱電機ソフトウエア株式会社
ヤトロ電子株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)20万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと。
事業所管部局による点検・改善
限られた財政の中において、産総研の業務遂行に不可欠な研究施設等の整備について改修等の優先度も考慮しながら効果的・効率的に実施している。
改善の方向性
引き続き、適切な執行管理を継続するとともに、競争性の確保、コスト低減に努め、入札差金が発生した場合などには、流用可能な範囲での施設整備を実施する等の有効活用を考えていくことが望ましい。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、効率的かつ適正に執行に努めることとする。
成果指標・目標値・実績値
研究所が行う、鉱工業の科学技術に関する研究及び開発、地質の調査、計量の標準、技術の指導・成果の普及等の推進に必要な施設・設備の整備を推進する。
測定指標:施設の整備を完了した拠点数
定量的な目標値・実績値は確認できません
令和7年度までに、研究所が行う、鉱工業の科学技術に関する研究及び開発、地質の調査、計量の標準、技術の指導・成果の普及等の推進に必要な施設・設備を9拠点(13事業)整備する
測定指標:施設の整備を完了した拠点数[単位: 拠点]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 4.0 | 0.0 | - |
| 2022年度 | 12.0 | 6.0 | 50.0 |
| 2023年度 | 7.0 | 5.0 | 71.42857 |
| 2024年度 | 2.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人産業技術総合研究所
補助金交付
125.6億円3費目 ▾
国立研究開発法人産業技術総合研究所
補助金交付
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事 | 79.7億円 |
| その他経費 | 45.8億円 |
| 旅費 | 430万円 |
ラムリサーチ合同会社
Cu電解めっき装置
19.0億円1費目 ▾
ラムリサーチ合同会社
Cu電解めっき装置
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 関連経費 | 19.0億円 |
日本設備工業株式会社
中部センター産学官連携研究棟他機械設備(空調)改修その他工事
6.7億円1費目 ▾
日本設備工業株式会社
中部センター産学官連携研究棟他機械設備(空調)改修その他工事
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 6.7億円 |
住鉱資源開発株式会社
南海トラフ地震モニタリングのための地下水等総合観測施設整備工事(宮崎県延岡市地区)
4.4億円1費目 ▾
住鉱資源開発株式会社
南海トラフ地震モニタリングのための地下水等総合観測施設整備工事(宮崎県延岡市地区)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事 | 4.4億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。