独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金）

事業の目的

独立行政法人日本貿易振興機構（以下、「JETRO」）が、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関する諸事情について、基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与するという目的の下、業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付する。

現状・課題

JETROは、世界70か所を超える海外拠点と、約50か所の国内事務所から成る国内外ネットワークを活用し、我が国の貿易・投資の促進のための事業を総合的に実施してきた。また、海外事務所機能を活かして、政府の外交活動への貢献、政情不安地域等における情報収集・発信、諸外国政府への働きかけ等、多様な役割を果たしている。／日本国内において人口減少・少子高齢化といった経済社会構造上の課題が深刻化する一方、海外では新興国・途上国を中心に人口増加や経済成長が進んでいる。そのため、日本が海外の経済活力や市場を取り込み、経済成長や生産性の向上につなげていく重要性は増している。／更に、ロシアによるウクライナ侵略等により、国際情勢は大きく揺れ動いでおり、エネルギー、食糧価格の高騰や、サプライチェーンの混乱をもたらしている。こうした中、世界的に経済安全保障の重要性が再認識されるとともに、人権や環境といった基本的価値を重視する動きが活発化している。／JETROは、これらの経済・社会情勢の変化も踏まえて、貿易・投資の促進に向けた事業及び体制構築を行うことにより、日本経済の成長及び競争力強化に貢献していくことが求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

○国費投入の必要性：事業目的について、政府の成長戦略で掲げられた目標に対応してKPIを設定しており、国民や社会のニーズに照らして的確。また、事業実施主体として、ジェトロは我が国の貿易投資機関として、外国政府や民間企業、研究機関、メディア等からの高い認知や国内外の事務所によるネットワーク等を活用した事業を実施しているところ、ジェトロが実施することが効率的かつ効果的な事業を実施。○事業の効率性：受益者との負担関係について、支援対象となる企業に対しては、一部費用の負担を求めており、受益者との負担関係は妥当。また、資金の流れの中間段階での支出について、一般競争入札により決定した業者に支出しており合理的。費目・使途について、日本貿易振興機構法等で定められた業務に必要な経費や、中期計画に基づく事業の実施に必要な経費に限定。加えて、その他コスト削減や効率化に向けた工夫を推進。○事業の有効性：成果実績について、令和６年度のアウトカム目標を達成。各アクティビティについて記載のとおり。

改善の方向性

第六期中期目標・計画期間（令和5年度～令和8年度）において引き続き適切な法人運営に努める。