内外価格動向等調査（事務費）

事業の目的

国内外において企業間で取引される各種財・産業向けサービスに係る価格を調査し、わが国の産業及び企業が直面するコスト構造の実態について把握・分析を行うことを目的としている。

現状・課題

経済のボーダーレス化、規制緩和の進展等に伴い、モノとサービスの価格の決定は、より一層内外の市場にゆだねられるようになっている中で、我が国の財・サービスの価格は諸外国と比較して過去高い水準にあったが、円安の影響もあって近年は内外価格差が縮小傾向にある。このように大きく変動する内外価格差を含め、我が国経済における価格決定の要因・実態を解明することは、我が国の経済実態・産業構造を的確に捉えるために極めて重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

我が国産業及び企業のコスト構造を把握するため、既存統計調査等を活用しつつ効率的なデータの収集とその分析を行い、有用な調査結果として活用している。また、入札に当たっては複数社へ調査内容等の事前説明を行い、複数社から提案がもらえるよう配慮しており、よりよい調査内容となるよう努めるとともに、価格面での競争も働かせるなど、効率的・効果的な執行を行っている。

改善の方向性

後も政策ニーズに対応し、効率性・有効性を確保しつつ実施する。