二国間クレジット制度（JCM）等推進事業のうち二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費

事業の目的

本事業は、我が国の優れた脱炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量を定量的に評価する仕組みである「二国間クレジット制度（JCM）」の円滑な運用等を通じて地球規模での大規模な温室効果ガス排出削減に貢献し、クレジット取得により我が国のCO2排出削減目標達成に寄与するとともに、我が国の低炭素技術ビジネスを推進することを目的とする。

現状・課題

2021年に改定された地球温暖化対策計画では、2013年度比46％削減の目標達成に向けて、「二国間クレジット制度（JCM）」を活用して、「途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度、2040年度までの累積で、２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする」としている。／目標達成に向け、足下では案件やクレジット創出に取り組んでおり、JCMパートナー国数拡大に伴う事務局の業務増加への対応、できる限り多くのプロジェクト組成、技術的課題の克服等に取り組むことが必要である。／今後のプロジェクト数の拡大に向けては、従来の取組を基礎に置きながら、国の予算にも限りがあることから、政府資金に頼らない民間独自のプロジェクト実施を本格化させる必要がある。また、JCMをパリ協定6条に基づいた制度として運用していくためには、COPで決定された実施指針に準拠するようにJCMの規則や運用を改修する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

我が国の優れた脱炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量を定量的に評価する仕組みである「二国間クレジット制度（JCM）」の円滑な運用等により、クレジットを取得することで我が国のCO2削減目標達成に貢献すべく、FS等を通じた案件組成にに本事業を通じて貢献している。また、JCM制度を構築・運営する上で、国内事業者・相手国政府関係者に対して、理解促進や制度運用を図るべくインフラ整備を行っている。また、、官民連携イニシアティブ「Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN (CEFIA)」の下で、日本と地理的に近く温室効果ガス排出の増加の面でも重要性が高いASEAN地域に対して、日本の最先端の脱炭素技術を用いた脱炭素化プロジェクトの推進を図っている。

改善の方向性

本事業のJCMを制度運営する上では、環境省・外務省・農水省・JCM指定法人（JCMA）等幅広い政府関係者との連携が必要となる。案件組成、クレジット創出、パートナー国の拡大に向けて、今後はより緊密に関係者との連携を図っていく必要がある。