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エネルギー対策費現状通り事業ID: 3860

CCUS研究開発・実証関連事業

経済産業省資源エネルギー庁燃料環境適合利用推進課開始: 2009年度

2025年度当初予算

74.7億円

2024年度執行: 96.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

二酸化炭素回収・貯留(CCS)は、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて鍵となる技術であり、北海道苫小牧市における大規模実証、CO2長距離輸送技術開発、安全かつ低コストなCO2貯留技術の研究開発等を通して、CCSの事業化に必要な技術の開発・実証を行うことを目的とします。また、CCSの更なる低コスト化、CO2輸送手段の確立等の課題を解決するとともに、CCSの計画的かつ合理的な実施を可能とすることで、CCS事業の健全な発展を図り、我が国の経済及び産業の発展を目指します。更に、日本のCCS技術をアジア地域をはじめとする海外に展開するため、国内外のCCS技術の動向調査や規格化の先導を行い、国内企業による海外市場の確保を図ります。

現状・課題

CCSは世界各国で政策導入に向けた動きが活発化しており、世界的には2024年に新たなCCSプロジェクトが230件増加したことで、CCSプロジェクトの総数は620件を上回りました。日本国内でも、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画において、「CCUSは、鉄、セメント、化学、石油精製等の脱炭素化が難しい分野や発電所等で発生したCO₂を地中貯留・有効利用することで、電化や水素等を活用した非化石転換では脱炭素化が難しい分野において脱炭素化を実現できるため、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に不可欠」と位置づけられており、技術開発を通してコスト低減や安全性・効率性・継続性といった課題の解決を目指します。

事業の概要

2050年カーボンニュートラル実現に向け、CCSの事業化を図るため、以下の事業を実施します。/(1)苫小牧におけるCCS大規模実証試験:CCS大規模実証試験において、CO2の海底下貯留の許認可を規定する海洋汚染防止法を遵守すべく、引き続き圧入したCO2分布の分析及び海域の状況等を監視(モニタリング)します。/(2) CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験:世界に先駆け、船舶による液化CO2の長距離輸送の実証をします。/(3)安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発:CO2貯留技術に関する安全性を担保した、低コストかつ実用規模の安全管理技術の確立を目指した研究開発を実施します。/(4)CCS国際連携事業等:二酸化炭素回収・貯留(CCS)のバイ・マルチ協力、国際動向調査およびISO規格化の対応を行います。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)74.7億円-
2024年度86.5億円96.0億円
2023年度80.0億円80.0億円
2022年度82.3億円107.3億円
2021年度60.3億円43.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計74.7億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構96.0億円配分先日本CCS調査株式会社ほか50.1億円配分先日本CCS調査株式会社25.5億円配分先二酸化炭素地中貯留技術研究組合12.5億円配分先公益財団法人地球環境産業技術研究機構1.4億円配分先株式会社関電パワーテックほか9,570万円配分先株式会社地球科学総合研究所ほか15.3億円配分先国立研究開発法人産業技術総合研究所2,200万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構

96.0億円

交付金執行団体

1

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

国立研究開発法人交付
96.0億円
配分・再委託(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構 より)
配分先ブロック C

日本CCS調査株式会社ほか

50.1億円

船舶輸送に関する技術開発及び実証試験、液化CO2輸送技術の事業化に関する調査

1

日本CCS調査株式会社

株式会社その他
38.9億円
2

日本ガスライン株式会社

株式会社その他
6.2億円
3

伊藤忠商事株式会社

株式会社その他
3.9億円
4

一般財団法人エンジニアリング協会

その他
1.1億円
配分・再委託日本CCS調査株式会社ほか より)
配分先ブロック G

株式会社関電パワーテックほか

9,570万円

船舶輸送に関する技術開発及び実証試験、液化CO2輸送技術の事業/化に関する調査

1

株式会社関電パワーテック

株式会社随意契約(公募)
7,150万円
2

国立大学法人お茶の水女子大学

国立大学法人その他
1,320万円
3

川崎汽船株式会社

株式会社その他
1,100万円
配分・再委託(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構 より)
配分先ブロック B

日本CCS調査株式会社

25.5億円

苫小牧における大規模実証試験に係る研究開発

1

日本CCS調査株式会社

株式会社その他
25.5億円
配分・再委託日本CCS調査株式会社 より)
配分先ブロック F

株式会社地球科学総合研究所ほか

15.3億円

苫小牧における大規模実証試験に係る研究開発

1

株式会社地球科学総合研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
4.4億円
2

株式会社物理計測コンサルタント

株式会社随意契約(その他)
3.0億円
3

出光エンジニアリング株式会社

株式会社随意契約(その他)
2.5億円
4

一般財団法人海洋生物環境研究所

一般競争契約(最低価格)
2.4億円
5

北海道電力株式会社

株式会社随意契約(その他)
7,900万円
6

出光興産株式会社

株式会社随意契約(その他)
7,500万円
7

石油資源開発株式会社

株式会社随意契約(その他)
4,400万円
8

一般財団法人地球環境産業技術研究機構

随意契約(その他)
4,300万円
9

北海道企業局

随意契約(その他)
3,500万円
10

GLOBAL CARBON CAPTURE AND STORAGE INSTITUTE LTD

随意契約(その他)
2,000万円
配分・再委託(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構 より)
配分先ブロック D

二酸化炭素地中貯留技術研究組合

12.5億円

安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発

1

二酸化炭素地中貯留技術研究組合

その他
12.5億円
配分・再委託二酸化炭素地中貯留技術研究組合 より)
配分先ブロック H

国立研究開発法人産業技術総合研究所

2,200万円

安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発

1

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人その他
2,200万円
配分・再委託(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構 より)
配分先ブロック E

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

1.4億円

CCUS普及に向けた国際機関等との連携・調査

1

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

随意契約(公募)
1.4億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

CCSの普及促進にあたっては、技術開発の不十分さ、CO2漏洩への懸念などによる社会的受容性の低さ、そしてコストの高さなど、様々な課題が存在している。本事業では、低コストでCO2を長距離・大量輸送する技術を確立するため、2024年より実証船を用いた輸送実証を開始したところであり、本実証により得られた成果がCCSのコスト低減に繋がることが期待される。また、苫小牧基地における貯留およびその後のモニタリングの実施、地元への説明活動などを通じて、CCS事業の安全性と社会的受容性の向上に貢献している。さらに、本事業の成果がニュース等で取り上げられることにより、CCSおよび本事業の認知度向上にも寄与している。設定したアクティビティは本事業における課題解決や成果への期待を反映したものであり、適切であると評価される。アクティビティ①~④に関しては、短期・長期ともに測定指標が順調に推移しており、CCSの普及促進に向けた技術開発や、CCS理解促進のための情報発信などが着実に進められていると判断される。

改善の方向性

CCSの社会実証に向けては、低コストかつ高効率なCO2輸送システムの確立が求められている。液化CO2を高流速で液送する際には、ドライアイス化などの不具合が発生する可能性があり、これらの不具合の発生要因を解明するための実証試験が必要である。今後は、実証内容の見直しを随時行い、実証試験を効率的に行えるようオペレーション等の改善を目指すとともに、必要に応じて成果に繋がるものに絞って実施する方針である。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切な執行に取り組む。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

苫小牧におけるCCUS大規模実証試験において、年間約10万トン規模でのCO₂分離・回収・圧入設備の運転技術の確立、累計30万トンのCO₂圧入の達成、モニタリング技術の確立、研究成果の対外発信を実施する。

測定指標:成果の対外発信回数[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
2026年度2.0--
アウトカム

本試験により確立された貯留・モニタリング技術等の成果をCCS事業の本格実施に向けた環境整備(コスト低減、国民理解、法整備等)につなげ、2030年までに年間貯留量600~ 1,200万tの確保に目処を付ける。

測定指標:CCS事業開始に向けた環境整備

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

2050年時点で年間約1.2~2.4億tのCO₂貯留を達成する。

測定指標:CO₂貯留の達成(1.2~2.4 億 t /年)[単位: 億 t /年]

年度別データを表示(20502050年度)
年度目標値実績値達成率
2050年度1.0--
アウトカム

開発したCO₂貯留技術・手法に係る研究成果及び国内外の技術開発状況を、フォーラム等の開催という形で広く社会に情報発信し、我が国のCCS技術の発展・CCSの理解促進に資する。

測定指標:CCSの国民理解の促進を目的とした、テクニカルワークショップとCCSフォーラムの開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度40.048.0120.0
2025年度30.0--
2026年度30.0--
アウトカム

本研究開発により確立されたCO₂安全貯留技術に係わる成果をCCS事業の本格実施に向けた環境整備(コスト低減、海外CCS推進、法整備等)につなげ、2030年までに年間貯留量600~ 1,200万tの確保に目処を付ける。

測定指標:CCS事業開始に向けた環境整備

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

CO₂船舶輸送の技術開発、実証をおこなうため、液化CO₂船舶、及びCO₂液化、払出し、受入れ設備の一貫システムを検討建設し、液化CO₂輸送実証試験を実施して、CO₂輸送に係る基盤技術の確立を図る。

測定指標:CO2船舶輸送実証におけるCO2輸送、地上設備の運転並びに評価の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度15.015.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
2026年度3.0--
アウトカム

本試験により確立されたCO₂の船舶輸送技術に係わる成果をCCS事業の本格実施に向けた環境整備(コスト低減、法整備等)につなげ2030年までに年間貯留量600~1,200万tの確保に目処を付ける。

測定指標:CCS事業開始に向けた環境整備

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

我が国が今後CCS事業を展開するうえで、国際競争上不利にならない国際標準の整備・策定に向け、国際会議等の場における情報収集、発信等を行う。

測定指標:国際会議やCCUSに関わるISO規格の整備に係る検討会等への参画回数[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度40.041.0102.5
2025年度40.0--
2026年度40.0--
アウトカム

本調査により構築・確立されたCCUS関連機関とのネットワーク、ISO規格等をCCS事業の本格実施に向けた環境整備(海外CCS 推進、法整備等)につなげ、2030年までに年間貯留量600~1,200万tの確保に目処を付ける。

測定指標:CCS事業開始に向けた環境整備

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

製油所から排出されるガスからCO2(年間10万トン規模)を分離・回収し、地中(地下1,000m以深)に貯留するCCS実証試験を実施する。

測定指標:目標圧入量(累計30万トン)の達成、モニタリング試験の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
2026年度2.0--
アウトプット

CCSの実用化を目指して、大規模CO2圧入・貯留に係る安全管理、貯留層の有効圧入・利用技術の開発を行い、CCS普及条件・基準のを備し、CCS事業者のための参考マニュアルとしてCO2地中貯留に関する技術情報や事例をとりまとめる。

測定指標:プロジェクトの年度毎の進捗率(単位:%)配分設定は以下の通り。①大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の確立:50%②大規模貯留層の有効圧入・利用技術の確立:30%③CCS普及条件の整備、基準の整備(CO2貯留技術事例集の作成等):20%[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度70.070.0100.0
2023年度80.080.0100.0
2024年度85.085.0100.0
2025年度90.0--
2026年度100.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

CO2船舶輸送実証におけるCO2輸送、地上設備の運転並びに評価を行い、液化CO2の長距離・大量輸送に係る、安全規格、設計基準等の整備に必要となる解析および実証試験データを収集する。

測定指標:CO2船舶および陸上設備を用いた液化CO2輸送の実証試験の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1.01.0100.0
2024年度15.016.0106.66667
2025年度26.0--
2026年度26.0--
アウトプット

CCUS関連の国際機関と連携のうえ国際動向を把握するとともに、CCS実施に係る国際基準策定に関わる議論を先導し、国際競争上不利にならない国際標準の整備・策定に向けた活動に取り組む。

測定指標:国際会議やCCUSに関わるISO規格の整備に係る検討会等への参画回数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度49.0206.0420.40816
2023年度29.029.0100.0
2024年度40.041.0102.5
2025年度40.0--
2026年度40.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

プロジェクト管理等

89.5億円4費目 ▾
費目金額
船舶輸送に関する技術開発及び実証試験、液化CO2輸送技術の事業化に関する調査に関する業務委託50.1億円
苫小牧における大規模実証試験にかかる研究開発に関する業務委託25.5億円
安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発に関する業務委託12.5億円
CCUS普及に向けた国際機関等との連携・調査に関する業務委託1.4億円

日本CCS調査株式会社

船舶輸送に関する技術開発及び実証試験

38.9億円10費目 ▾
費目金額
機械装置等制作・購入費23.7億円
消費税及び地方消費税3.5億円
労務費3.2億円
間接経費3.2億円
消耗品費2.2億円
外注費1.1億円
諸経費8,300万円
再委託費6,500万円
旅費2,870万円
保守・改造修理費2,030万円

日本CCS調査株式会社

苫小牧における大規模実証試験にかかる研究開発

25.5億円8費目 ▾
費目金額
外注費11.5億円
労務費4.1億円
保守・改造修理費3.0億円
消費税及び地方消費税2.3億円
間接経費2.1億円
諸経費2.1億円
旅費2,370万円
消耗品費860万円

二酸化炭素地中貯留技術研究組合

安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発

12.5億円10費目 ▾
費目金額
外注費5.4億円
労務費2.8億円
消費税及び地方消費税1.1億円
間接経費1.0億円
旅費6,480万円
諸経費5,810万円
保守・改造修理費3,670万円
機械装置等制作・購入費2,700万円
再委託費2,000万円
消耗品費880万円

株式会社地球科学総合研究所

微小振動自然地震モニタリングデータ総合解析、モニタリングシステムの維持管理ほか

4.4億円2費目 ▾
費目金額
労務費4.3億円
保守・改造修理費1,000万円

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

CCUS普及に向けた国際機関等との連携・調査

1.4億円6費目 ▾
費目金額
労務費4,880万円
諸経費3,870万円
旅費2,560万円
消費税及び地方消費税1,320万円
間接経費1,200万円
外注費670万円

株式会社関電パワーテック

液化 CO2輸送技術の実証試験の計画および実施

7,150万円6費目 ▾
費目金額
労務費5,670万円
消費税及び地方消費税650万円
間接経費590万円
旅費230万円
諸経費10万円
消耗品-

国立研究開発法人産業技術総合研究所

重力モニタリング現場観測作業、解析作業、試験データ集計・整理等

2,200万円8費目 ▾
費目金額
労務費550万円
外注費430万円
備品費360万円
消耗品費200万円
消費税及び地方消費税200万円
間接経費180万円
諸経費140万円
旅費140万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。