2025年度当初予算
-
2024年度執行: 8.9億円
事業の目的・概要
事業の目的
資源リサイクルにおける温室効果ガス排出量、消費エネルギー量を削減するため、回収されたプラスチックについて高度なリサイクルを促進する技術基盤構築を通してプラスチックごみの資源効率や資源価値を高めると共に、海洋生分解性プラスチックの市場拡大のため、海洋生分解性プラスチック導入・普及を促進することを目的とする。
現状・課題
・プラスチック有効利用を高度化するため、「プラスチック資源循環戦略」の具体化に向け、2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号)」を施行し、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進する措置を講じている。この機に、研究開発支援も強化することによってイノベーションを推進し、単なる規制強化による産業界への負担増ではなく、プラスチックの資源循環を新たな成長の源泉として「経済と環境の好循環」に繋げる。/・リサイクルに関しては、廃プラスチック製品の自主回収・リサイクルを円滑化するための規制緩和を含む環境整備や、廃プラスチックの回収量の拡大や効率化に向けた制度見直しを行うとともに、再生プラスチックやバイオプラスチックの利用拡大に向けたインセンティブの付与を実施。/・これに伴い本事業では、プラスチックの製造や処理等のライフサイクルを通じたエネルギー利用の高度化及びCO2排出の削減を一層進めるべく、基盤技術開発を実施する。
事業の概要
(1)リサイクル高度化促進技術開発基盤構築:様々な廃プラスチックを汚れや複合品などの品質に応じて最適に循環させ、省エネルギー・CO2排出抑制を実現するための、高度選別・高物性材料再生・基礎化学品化・高効率エネルギー循環などの基盤技術を開発する。/(2)海洋生分解性プラスチック技術開発基盤構築:海洋生分解性プラスチックについて、海洋での生分解機構の解明を通し、技術・安全性の評価手法確立と国際標準化を行うことに加え、革新的な技術・新素材の開発を行い、知見・ノウハウの蓄積・提供等 を通して技術開発基盤を構築。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 9.7億円 | 8.9億円 |
| 2023年度 | 13.9億円 | 13.9億円 |
| 2022年度 | 11.9億円 | 16.9億円 |
| 2021年度 | 12.0億円 | 14.2億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | - |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
8.9億円
交付金執行団体
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
配分先ブロック B国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか
5.5億円
革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発
国立研究開発法人産業技術総合研究所
学校法人福岡大学
国立大学法人東北大学
一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター
三光合成株式会社
学校法人早稲田大学
富士車輌株式会社
公立大学法人北九州市立大学
東北発電工業株式会社
大栄環境株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.0億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック Cエスバンス株式会社ほか
7,190万円
【再委託先】革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発
エスバンス株式会社
国立大学法人東京科学大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人鳥取大学
国立大学法人北海道大学
公立大学法人滋賀県立大学
学校法人青山学院
国立大学法人神戸大学
国立研究開発法人国立環境研究所
学校法人芝浦工業大学
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,280万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか
1.8億円
事業実施者(海洋生分解性に係る評価手法の確立)
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立大学法人東京大学
独立行政法人製品評価技術基盤機構
静岡県環境衛生科学研究所
株式会社島津テクノリサーチ
国立大学法人愛媛大学
配分先ブロック E国立研究開発法人海洋研究開発機構ほか
2,510万円
事業実施者
国立研究開発法人海洋研究開発機構
学校法人千葉工業大学
石川県公立大学法人石川県立大学
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
国立大学法人鹿児島大学
地方独立行政法人大阪産業技術研究所
国立大学法人島根大学
広島県立総合技術研究所
愛媛県産業技術研究所
滋賀県(東北部工業技術センター)
配分先ブロック F日本電気株式会社ほか
1.2億円
事業実施者(新技術・新素材の開発)
日本電気株式会社
株式会社日本触媒
国立研究開発法人理化学研究所
配分先ブロック G国立大学法人東京大学ほか
1,760万円
事業実施者
国立大学法人東京大学
株式会社ヤマリア
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業を総括し、その後の事業に活用すること。
事業所管部局による点検・改善
プラスチックは高い機能性から、社会生活の様々な場面で利用が急速に進んだ素材であるが、需要増大に伴い、原料調達、製造、加工及び廃棄処理の過程でのエネルギー消費、CO2排出の増大や、プラスチックごみによる海洋汚染が国際的課題となっており、これらの対策として、リサイクル技術の総合的な向上や、海洋生分解性プラスチックによる代替素材のイノベーションを進める本事業は、資源・エネルギーの利用高度化、温室効果ガス排出量削減などの観点から重要な取組であり、実施は妥当である。また、事業の事前評価として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDOという)の研究評価委員会において、外部有識者による事業の基本計画を確認するとともに、事業推進に向けたコメントやアドバイスをいただいた。
改善の方向性
プロジェクト管理を行うNEDOと連携し事業の進捗確認を行うとともに、NEDOの研究評価委員会において、外部有識者による評価の結果を踏まえ適切な事業執行を図っていく
所見を踏まえた改善点・反映状況
予定通り事業終了したので、NEDO終了時評価等を踏まえ、今後の事業に活用していく。
成果指標・目標値・実績値
①廃プラスチックの高度選別プロセスの開発・廃プラスチックリサイクルのLCA評価②高度物性再生マテリアルリサイクル技術開発③プラスチックの化学原料化再生プロセス開発④高効率エネルギー循環システム開発において、それぞれ定量的な目標を達成する。
測定指標:①高度選別システム開発②~④向けの処理対象となる廃プラスチックを回収率を95%以上、現状比3倍の速度で自動選別する。②材料再生プロセス開発廃プラスチックを新品のプラスチックと比べ90%以上の材料強度(靱性)に再生する。③石油化学原料化プロセス開発廃プラスチックを転換率70%以上で石油化学原料に転換する。④高効率エネルギー回収・利用システム開発再生処理困難なプラスチックからエネルギーを高効率に回収して、総合エネルギー利用効率80%以上を達成する。[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 95.0 | 98.0 | 103.15789 |
⑤海洋生分解性に係る評価手法の確立⑥海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発において、それぞれ定量的な目標を達成する。
測定指標:⑤製品化を行うユーザーが共通して活用できる海洋生分解メカニズムに裏付けされた評価手法を確立し、国際標準化提案1件以上に繋げる。⑥海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発海洋生分解性プラスチックの新技術・新素材を1件以上開発し、実用化の目処を付ける。[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
令和12年度年までに、排出される廃プラスチックのうち、新たに281万トンを有効利用可能とする。
測定指標:廃プラスチックの有効利用量※開発成果の適用は2030年度に実装が予想される技術・製品であり、直近3年での測定は不可能。[単位: 万t]
年度別データを表示(2030〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 281.0 | - | - |
2030年には新たな海洋生分解性プラスチック、国内市場20 万t/年の普及を目指す。
測定指標:海洋生分解性プラスチックの国内市場における出荷量[単位: 万t]
年度別データを表示(2030〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 20.0 | - | - |
回収されたプラスチックについて高度なリサイクルを促進する技術基盤構築を通してプラスチックごみの資源効率や資源価値を高める基盤構築を行う。
測定指標:採択件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
海洋生分解性プラスチックの市場拡大のため、海洋生分解性プラスチック導入・普及を促進するための基盤構築を行う。
測定指標:採択件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
プロジェクト管理費など
8.9億円3費目 ▾
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
プロジェクト管理費など
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 8.6億円 |
| 研究開発管理費 | 2,980万円 |
| 繰越 | 30万円 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所
実験室内における生分解度加速試験法の開発(新規評価法の開発)
1.1億円5費目 ▾
国立研究開発法人産業技術総合研究所
実験室内における生分解度加速試験法の開発(新規評価法の開発)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 労務費 | 5,600万円 |
| 間接経費等 | 1,970万円 |
| 再委託費 | 1,520万円 |
| その他 | 1,390万円 |
| 機械装置費 | 300万円 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所
高度選別システム開発
8,180万円5費目 ▾
国立研究開発法人産業技術総合研究所
高度選別システム開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,290万円 |
| 物品費 | 2,200万円 |
| 間接経費等 | 1,740万円 |
| 再委託費 | 1,010万円 |
| その他経費 | 940万円 |
日本電気株式会社
海洋生分解性を有する新規な多糖類長鎖短鎖エステル誘導体の研究開発
6,150万円4費目 ▾
日本電気株式会社
海洋生分解性を有する新規な多糖類長鎖短鎖エステル誘導体の研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他経費 | 2,150万円 |
| 再委託費 | 1,760万円 |
| 労務費 | 1,480万円 |
| 間接経費等 | 760万円 |
エスバンス株式会社
材料再生プロセス開発
1,220万円4費目 ▾
エスバンス株式会社
材料再生プロセス開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 労務費 | 750万円 |
| 間接経費等 | 210万円 |
| 機械装置費 | 200万円 |
| その他経費 | 60万円 |
国立大学法人東京大学
材料構造解析、生分解メカニズムの解明、合成検討
1,100万円2費目 ▾
国立大学法人東京大学
材料構造解析、生分解メカニズムの解明、合成検討
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他経費 | 960万円 |
| 間接経費等 | 140万円 |
国立研究開発法人海洋研究開発機構
日本近海の新海域での生分解試験
750万円3費目 ▾
国立研究開発法人海洋研究開発機構
日本近海の新海域での生分解試験
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 労務費 | 410万円 |
| その他経費 | 210万円 |
| 間接経費等 | 130万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。