国連気候変動枠組条約拠出金

事業の目的

気候変動問題に係る国連におけるルール形成・実施に際し、国連気候変動枠組条約事務局（以下、「条約事務局」という）に我が国から資金拠出を行い、同時に人材を派遣して条約事務局の作業に従事させることを通じて、パリ協定等の枠組に基づく詳細ルールの構築や創設された作業計画や対話の着実な実施を実現することを目的とする。

現状・課題

・気候変動問題は地球規模の課題であるところ、「気候変動枠組条約（UNFCCC、1993年発効）」や、「パリ協定（2016年発効）」等の国際的な枠組みの下で、COP等の政府間交渉会合を通じて、パリ協定の詳細ルール等の国際的なルールの策定等が進められている。／・条約事務局は、こうした政府間交渉の事務局として、各交渉会合の議長等と連携をしながら、会合のアジェンダセッティングや交渉における論点の整理、各省調査・分析資料の作成、交渉テキストの作成等の作業を担っているところ。／・交渉の結果は議長や参加国による交渉次第ではあるが、議長は１年ないし短期間で交代となるなか、事務局として様々な議論の前提となる作業を担う条約事務局の働きは、交渉の進展に大きな影響を与える。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

拠出金により条約事務局に人員を派遣することにより、事務局から発表される情報をいち早く入手することが可能となっており、また、事務局に人材を配置することは、気候変動交渉における日本の主張の打ち込みにも大きく貢献している。よって、当該拠出金は適切かつ効果的と考えられる。

改善の方向性

気候変動交渉に日本として定常的にコミットするべく、引き続き当該拠出金を適切に執行する。