原子力産業基盤強化事業

事業の目的

本事業では、原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の強化のため、①世界トップクラスの優れた技術を有するサプライヤの支援、②技術開発・再稼働・廃炉などの現場を担う人材の育成等に取り組むこととしている。／これらの取組を通じ、原子力利用先進国として我が国が有する人材・技術・産業基盤を維持・強化し、不断の安全性追求と技術力向上に取り組む原子力産業の構築を図ることを目的とする。／また、世界的に原子力発電の需要が拡大し、中長期的にウラン需要は増加すると見込まれている。そのような状況の中、ウラン市場は国有企業や資源メジャーによる寡占化が進んでいる。そのため、我が国企業においてもウラン資源開発を促進し、ウランの安定供給を確保を行うことを目的とする。

現状・課題

日本国内では、震災前に原子力発電所における国産化率は90％を超え、サプライチェーンに高レベルの技術が集積。しかし、震災後は中核サプライヤ等の撤退が相次ぐ等、サプライチェーン劣化の懸念。製造現場の空白期間が続いており、革新炉の研究開発に注力するためにも、技術・人材の維持は喫緊の課題。国内のサプライチェーンの現状をきめ細かく見極め、サプライヤによるデジタル技術の活用や供給途絶の危機にある高い技術・サービスの継承をサポートしていくことが必要。／海外市場に目を向けると、国内と国外で求められる規制・規格の違いや新興国における事業環境の未整備や中国・韓国等の競合など、海外市場獲得に向けた課題が多数存在しており、海外市場への参画は原子力サプライヤにとって困難。他方でサプライチェーンの維持・強化に向け、中枢部品・部材等のメーカーも、革新炉をはじめとする海外プロジェクトに効果的に参画する必要がある。／また、ウラン鉱山は国有企業や資源メジャーによる寡占化が進んでおり、ウラン需給の逼迫が顕在化すると、我が国へのウラン供給が確保できない恐れがある。そのため、長期的な観点から、我が国企業によるウラン資源開発を促進し、上流資源の確保を目指す必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の強化のため、①世界トップクラスの優れた技術を有するサプライヤの支援、②技術開発・再稼働・廃炉などの現場を担う人材の育成等に取り組むこととしている。これらの取組は個社の利益ではなく、原子力産業会全体に裨益する安全性や信頼性向上の取組を加速し、その成果を広く普及させるために、国の事業として実施する必要性がある。本事業では、長期アウトカムにおいて、一部の項目を除いてほぼすべてが達成率70％を超えており、一部事業では達成率200％を超えているものもあり、本事業は有用であったと評価される。

改善の方向性

引き続き後継事業の実施に向けて、外部有識者への事業内容に対するヒアリングや事業者への進捗ヒアリングを行う。