福島特定原子力施設地域振興交付金

事業の目的

「中間貯蔵施設等に係る対応について」（平成26年8月8日環境省、復興庁）（※）を踏まえ、福島県に対して、福島第一原子力発電所の事故という特殊事情に鑑み、平成27年度から30年間にわたって継続して交付金を交付。／（※） 「中間貯蔵施設等に係る対応について」（平成26年8月8日環境省、復興庁）抜粋／福島第一原子力発電所に係る電源立地地域対策交付金／福島第一原子力発電所に係る電源立地地域対策交付金については、同原子力発電所の事故による廃炉という特殊事情に鑑み、現行の同原子力発電所に係る特例措置（毎年度67 億円）を増額（＋17 億円）し、増額分を県に対して30 年間継続して交付することとします（総額で510 億円の増額）。

現状・課題

「中間貯蔵施設等に係る対応について」（平成26年8月8日環境省、復興庁）を踏まえ、引き続き対策を講じていく必要がある。／本交付金を活用し当該地域において、公共施設の整備・維持補修や企業導入・産業活性化事業、福祉対策事業等のハード・ソフト両面の幅広い事業が目に見える形で実施されることは、福島県民の理解促進を得るための手段として有効。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

当該事業は、「中間貯蔵施設等に係る対応について」（平成26年8月8日環境省、復興庁）を踏まえ、福島県に対して、福島第一原子力発電所の事故という特殊事情に鑑み、30年間にわたり継続して交付金を交付する。

改善の方向性

事業の実施に際して、福島県に対しては、申請事業の内容に係るヒアリング等を行うことで、目的を踏まえた事業内容となっているか等について確認をしている。