2025年度当初予算
6.4億円
2024年度執行: 10.1億円
事業の目的
福島第一原発事故を踏まえ、原子力を含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等、核燃料サイクル施設の立地地域における理解を促進するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の必要性や福島第一原発事故や対応の経緯等について広く国民に周知を図ります。
現状・課題
東京電力福島第一原子力発電所事故から10年が経過した今もなお、国民の間にある原子力に対する不信・不安は払拭できておらず、エネルギーに関わる行政・事業者に対する信頼は依然として低い。また、行政に対して、原子力に対する正確で客観的な情報提供を求める声もある。この状況を真摯に受け止め、その反省に立って信頼関係を構築するためにも、原子力に関する丁寧な広聴・広報を進めるとともに、国が前面に立ち、原子力立地地域のみならず、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含め、幅広い層を対象として理解確保に向けた取組を強化していく必要がある。
事業の概要
エネルギー基本計画を踏まえ、科学的根拠や客観的事実に基づいた以下の広報等事業を実施します。/ ①原子力一般や核燃料サイクルなどの基本政策 / ②高レベル放射性廃棄物の最終処分 / ③福島第一原発事故やその対応の経緯等/ ④将来のまちづくり/令和7年度は、引き続き、立地地域やその周辺地域への丁寧な広聴・広報、メディアミックス広報の実施等、電力消費地域や次世代層をはじめとした国民全体への広聴・広報に取り組むとともに、福島県が行う情報発信・研修等の取組への支援を行います。また、最終処分の実現に向けて、全国及び地域における理解促進活動を実施します。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 6.4億円 | - |
| 2024年度 | 6.6億円 | 10.1億円 |
| 2023年度 | 6.0億円 | 5.4億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
原子力に関する広聴・広報については、令和7年2月に改定されたエネルギー基本計画において、国が前面に立ち、原子力立地地域のみならず、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含め、幅広い層を対象として理解醸成に向けた取組を強化していくという方針を示している。こうした状況下で、本事業により、原子力一般や核燃料サイクル、放射性廃棄物など、原子力に関する様々な分野に関する広聴・広報が行われており、国民理解促進のために効果的に活用されてきていると認められる。その上で、一般競争入札により、広く事業者を募集するとともに、入札の不落による随意契約を避けるために事前の価格調査を適切に行っており、資金の流れ、費目、使途についても妥当と考えられる。
改善の方向性
各アクティビティの目標達成に向けて引き続き取り組む。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き適切な執行に取り組む。
(原子力発電施設広聴・広報等事業)原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
測定指標:(原子力発電施設広聴・広報等事業)コロナ渦(令和2年~3年)を除く過去3年間のイベント等出展ブースの参加者数の平均数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社読売広告社
原子力発電施設広聴・広報等事業(電源立地地域及び電力消費地向け広報等事業)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 3.6億円 |
| 人件費 | 5,980万円 |
| その他 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 6.0億円 | 7.3億円 |
| 2021年度 | 7.1億円 | 6.3億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 6.4億円 |
株式会社読売広告社等
5.3億円原子力発電施設広聴・広報等事業
株式会社読売広告社
株式会社NTTネクシア
株式会社読売エージェンシー
株式会社WAVE
株式会社エム・シー・アンド・ピー
公益社団法人茨城原子力協議会
株式会社日本リサーチセンターほか
3.7億円原子力発電施設広聴・広報等事業の補助
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
株式会社読広クリエイティブスタジオ
株式会社YOMIKO Digital Shift
一般財団法人電源地域振興センターほか
1.9億円放射性廃棄物広聴・広報等事業
一般財団法人電源地域振興センター
株式会社ロフトワーク
株式会社エクシード
福島県
1.9億円原子力災害等に関する情報発信・研修事業
福島県
一般財団法人日本原子力文化財団ほか
1.0億円核燃料サイクル広聴・広報等事業
一般財団法人日本原子力文化財団
六ヶ所地域振興開発株式会社
| 180.0 |
| 45.0 |
| 2022年度 | 400.0 | 307.0 | 76.75 |
| 2023年度 | 400.0 | 492.0 | 123.0 |
| 2024年度 | 400.0 | 450.0 | 112.5 |
| 2025年度 | 400.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
(放射性廃棄物広聴・広報等事業)国民の高レベル放射性廃棄物等の最終処分への関心度向上
測定指標:(放射性廃棄物広聴・広報等事業)原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において、「高レベル放射性廃棄物の処分について関心がある、どちらかと言えば関心がある」と回答した数値[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 50.0 | 39.0 | 78.0 |
| 2022年度 | 50.0 | 36.0 | 72.0 |
| 2023年度 | 50.0 | 35.0 | 70.0 |
| 2024年度 | 50.0 | 37.0 | 74.0 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
(原子力発電施設広聴・広報等事業)原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
測定指標:(原子力発電施設広聴・広報等事業)事業参加前と参加後の「興味・関心」や「理解度合い」(事業実施者にアンケートを実施)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 95.0 | 95.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 95.0 | 95.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 96.5 | 96.5 |
| 2024年度 | 100.0 | 96.0 | 96.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
(核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)広報拠点や設置ブースの来場者数等の増加
測定指標:(核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)核燃料サイクル広聴・広報等事業(六ヶ所村・むつ市及び隣接市町村等での広報)を通して、核燃料サイクル立地地域の理解促進を図るため、広報拠点や設置ブースの来場数等で評価。[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 70000.0 | 98024.0 | 140.03429 |
| 2022年度 | 70000.0 | 118551.0 | 169.35857 |
| 2023年度 | 70000.0 | 145470.0 | 207.81429 |
| 2024年度 | 70000.0 | 156092.0 | 222.98857 |
| 2025年度 | 70000.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
(核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
測定指標:(核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)事業参加前と参加後の「興味・関心」や「理解度合い」[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 93.0 | 93.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 93.0 | 93.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 91.0 | 91.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 92.0 | 92.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
(放射性廃棄物広聴・広報等事業)国民の高レベル放射性廃棄物等の最終処分への認知度向上
測定指標:(放射性廃棄物広聴・広報等事業)原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において、「高レベル放射性廃棄物の処分がどのようなものか具体的に知っていた、聞いたことがあった」と回答した数値[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 50.0 | 60.0 | 120.0 |
| 2022年度 | 50.0 | 59.0 | 118.0 |
| 2023年度 | 50.0 | 44.0 | 88.0 |
| 2024年度 | 50.0 | 43.0 | 86.0 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
(放射性廃棄物広聴・広報等事業)国民の高レベル放射性廃棄物等の最終処分への理解度向上
測定指標:(放射性廃棄物広聴・広報等事業)原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において「地層処分は必要だと思う」と回答した数値[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 50.0 | 14.0 | 28.0 |
| 2022年度 | 50.0 | 14.0 | 28.0 |
| 2023年度 | 50.0 | 18.0 | 36.0 |
| 2024年度 | 50.0 | 21.0 | 42.0 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
(地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者への、本事業を活用した対話活動の開始
測定指標:(地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者が、本事業を活用した対話活動を開始した地域数[単位: 地域]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 4.0 | 2.0 | 50.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
(地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者による、本事業を活用した対話活動を踏まえつつの、地域の中長期的な振興ビジョンの策定
測定指標:(地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者が、本事業を活用した対話活動を踏まえつつ、地域の中長期的な振興ビジョンを策定した地域数[単位: 地域数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
(原子力災害等情報発信事業費補助金)福島第一原発事故及びその対応の経緯について情報発信・研修を行い、災害の記憶と教訓を伝承していくことにより、記憶の風化防止を図る。
測定指標:福島第一原発事故及びその対応の経緯に対する理解度[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 85.0 | - | - |
| 2025年度 | 85.0 | - | - |
(原子力災害等情報発信事業費補助金)福島第一原発事故及びその対応の経緯について情報発信・研修を行い、災害の記憶と教訓を伝承していき国内外に正しい理解の醸成と教訓の伝承を図りつつ福島浜通り地域における観光入込数の震災前人数への回復を図る。
測定指標:(原子力災害等情報発信事業費補助金)福島県浜通り地域における観光入込数の増加[単位: 千人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 16151.0 | 7323.0 | 45.34085 |
| 2022年度 | 16151.0 | 9744.0 | 60.33063 |
| 2023年度 | 16151.0 | 11858.0 | 73.4196 |
| 2024年度 | 16151.0 | - | - |
| 2025年度 | 16151.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
(原子力発電施設広聴・広報等事業)令和7年度活動予定①次世代層等知識普及活動支援:18回開催②地域情報交流普及啓発:47回開催③メデイアミックス広報の展開
測定指標:(原子力発電施設広聴・広報等事業)原子力を含むエネルギー政策や放射線に関する理解促進を図ることを目的として、次世代層等知識普及活動支援・地域情報交流普及啓発・メデイアミックス広報を実施し、事業毎の開催回数や派遣回数等を活動指標とする。[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 126.0 | 120.0 | 95.2381 |
| 2022年度 | 108.0 | 106.0 | 98.14815 |
| 2023年度 | 102.0 | 106.0 | 103.92157 |
| 2024年度 | 90.0 | 86.0 | 95.55556 |
| 2025年度 | 66.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
(核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)令和7年度活動予定①六ヶ所村・むつ市理解促進活動:14回②隣接市町村等広報:35回③定期刊行物広報:2回発行
測定指標:(核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)原子力を含むエネルギー政策や放射線に関する理解促進を図ることを目的として、核燃料サイクル立地地域の理解促進を図るため、事業毎の開催回数や刊行物の発行回数等を活動指標とする。[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 53.0 | 45.0 | 84.90566 |
| 2022年度 | 53.0 | 53.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 53.0 | 53.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 53.0 | 53.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 51.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
(放射性廃棄物広聴・広報等事業)高レベル放射性廃棄物等の処分事業の必要性等に関する、日本の将来を担う次世代層を含む国民への理解促進
測定指標:(放射性廃棄物広聴・広報等事業)イベント等参加者数[単位: 百人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 15.0 | 300.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 33.0 | 660.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 33.0 | 660.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 26.0 | 520.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
(地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者への、本事業を活用した対話活動開始の意向確認
測定指標:(地域将来ビジョン調査・広報事業)国・民間事業者が連携した、最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者への、本事業を活用した対話活動開始の意向確認を行った地域数[単位: 地域]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 4.0 | 2.0 | 50.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
(原子力災害等情報発信事業費補助金)伝承施設等の来場者数の増加
測定指標:東日本大震災・原子力災害伝承館への来場者の増加[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 50000.0 | 58271.0 | 116.542 |
| 2022年度 | 60000.0 | 80119.0 | 133.53167 |
| 2023年度 | 75000.0 | 93759.0 | 125.012 |
| 2024年度 | 80000.0 | 86551.0 | 108.18875 |
| 2025年度 | 85000.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています
| 610万円 |
| 事業費 | 40万円 |
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
新聞広告、TVCM、交通広告等の補助
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 2.6億円 |
福島県
原子力災害等情報発信事業費補助金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 1.9億円 |
一般財団法人電源地域振興センター
放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 6,140万円 |
| 人件費 | 2,540万円 |
| 事業費 | 1,450万円 |
| その他 | 400万円 |
特定非営利活動法人ハッピーロードネット
放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業の補助
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 旅費 | 2,230万円 |
| 事業費 | 410万円 |
有限会社三恵ピーアール
定期刊行物広報事業の補助
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 運搬費 | 720万円 |
株式会社読広クロスコム
株式会社日本リサーチセンター
株式会社ワイズアイズ
有限会社時代工房
一般財団法人大阪科学技術センター
ワールド印刷株式会社
楽天インサイト株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
NPOハッピーロードネットほか
5,750万円放射性廃棄物広聴・広報等事業の補助
特定非営利活動法人ハッピーロードネット
株式会社エクシードクロス
株式会社読売エージェンシー
株式会社日専連旭川
本田屋本店有限会社
沿岸バス株式会社
株式会社ビデオプロ・シラフジ
有限会社三恵ピーアールほか
核燃料サイクル広聴・広報等事業の補助
有限会社三恵ピーアール
株式会社サンニチ印刷
むつ商工会議所