国際原子力機関拠出金

事業の目的

国際原子力機関（IAEA）に対し特別拠出を行い、我が国とIAEAが持つ知見、技術、リソースを活用し、原子力に関する情報発信・透明性向上のノウハウの普及、原子力発電導入に不可欠な基盤・環境整備を支援するとともに、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉から得られる知見・教訓を国際社会と共有する。

現状・課題

現在、原子力発電を導入していない発展途上国において、人口増や電力需要増、気候変動や大気汚染対策、エネルギー安全保障等を理由として、原子力発電の導入を検討する国が増加。他方、当該国では、原子力導入に必要となる法制度等の基盤が未整備であり、整備のためのノウハウも不足。／日本を含む原子力既導入国、今後導入を検討する国を問わず、原子力の平和利用を推進するためには、その意義や、廃炉・放射性廃棄物管理といった諸課題の解決に対し、公衆の理解を得ることが不可欠。／東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を安全かつ着実に進展させることは、我が国原子力政策の最重要政策課題の一つ。同発電所の敷地内に保管されているALPS処理水の処分に係る安全性については、国内外（近隣国/地域を含む）から一部懸念が示されており、なかには日本に対して国際法・国際基準等への違反を因とする訴訟提起を示唆する発言もみられ、廃炉を進める上での大きな課題。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

我が国が単独で支援を行うにはリソースが限られている。可能な限り多くの国を支援するためには、176の加盟国を有するIAEAの事業を支援することが効果的。

改善の方向性

引き続き、IAEAのリソースを効率的に活用すべく、当省、コスト・フリー・エキスパート及びIAEAの連携を密にし、一元的な事業の実施を目指す。

外部有識者による点検

・2024年度についてはアクティビティ、短期アウトカムともに目標を下回っており、点検結果欄でその要因を丁寧に説明する必要があるのではないか。