警備広報事業

事業の目的

厳しい警備情勢や全国の警備警察が具体的に行っている活動等について、国民に対し分かりやすく、かつ丁寧に紹介することで、警備警察活動に対する国民の理解と協力を得る。

現状・課題

警備情勢が厳しいものとなる中、円滑な警備警察活動を実施するには、我が国を取り巻く国際テロ情勢や諸外国による対日有害活動の実態、災害警備をはじめとする警備実施等の警備警察活動に対する国民の理解と協力を得なければならない。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適切かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】広報誌の作成は、警備警察活動に対する国民の理解と協力を確保するために必要な事業であり、国が実施すべき事業である。【事業の効率性】本事業の実施に当たっては、競争性を確保した調達を実施しており、コストを下げるよう努めている。【事業の有効性】作成した広報誌は、関係省庁・自治体、重要インフラ事業者等に配布し、警備警察活動に対する国民の理解と協力を得るために活用されている。以上のとおり、広報誌の作成は引き続き実施する必要があるが、次のとおり資料の発行部数等の見直しを行った。令和４年度まで、警備警察活動に対する国民の理解と協力を確保するため、「焦点」（令和４年度８万部）及び「回顧と展望」（令和４年度1,600部）を作成していた。両資料の特徴は、カラー（焦点）と詳細な記載（回顧と展望）と異なっているが、いずれも国民の理解と協力を確保するためのものであり、都道府県警察に対する両資料の配布数を調査するなどし、合理化の観点から、令和５年度以降は、両資料を統合して「焦点」を作成することとし、作成部数も25,000部とすることとした。

改善の方向性

毎年度、本事業を効果的に実施するため、都道府県警察における活用実態の調査を行っており、今後も必要に応じて見直しを行う。