電源等の立地地域への支援事業（うち原子力発電施設立地地域共生交付金）

事業の目的

運転年数が30年を経過している原子力発電施設が所在している道県に対し、交付金を交付し、原子力発電施設の長期的な運転の円滑化を図ることを目的とする。

現状・課題

エネルギー政策上、電源立地対策は重要であり、エネルギー政策を所管する当省で引き続き電源立地対策を講じていく必要がある。／本交付金を活用し当該地域において、公共施設の整備・維持補修や企業導入・産業活性化事業、福祉対策事業等のハード・ソフト両面の幅広い事業が目に見える形で実施されることは、電源地域住民の理解促進を得るための手段として有効。／安定的かつ継続的な電力の供給のためには、地域住民の理解促進は必要不可欠であり、今後も本交付金事業を継続的に行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

・長期アウトカムである事業ごとにあらかじめ設定した事業目標を達成した件数の割合について、令和6年度では目標値に対し100%の達成度であり、順調に推移している。・令和6年度の執行率は72%であるが、これは建設工事の高騰や、各事業の調整の中で執行を見送った事業があることが要因である（令和7年度以降執行見込み）。

改善の方向性

・長期アウトカムについて、引き続き、原子力発電施設の長期的な運転の円滑化に資するため特に必要があるものとして認められた計画に基づく事業に対し交付を行うことで、目標値の達成に向けて取り組む。