原子力の広報事業（うち広報・調査等交付金）

事業の目的

地方自治体が地域住民に対する原子力発電に係る知識の普及及び住民の生活に及ぼす影響に関する調査等を行うことにより、原子力発電施設等に関する地域住民の理解の向上を実現する。

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所事故から１０年が経過した今もなお、国民の間にある原子力に対する不信・不安は払拭できておらず、エネルギーに関わる行政・事業者に対する信頼は依然として低い。また、行政に対して、原子力に対する正確で客観的な情報提供を求める声もある。この状況を真摯に受け止め、その反省に立って信頼関係を構築するためにも、原子力に関する丁寧な広聴・広報を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

原子力に関する広聴・広報については、令和７年２月に改定されたエネルギー基本計画において、国が前面に立ち、原子力立地地域のみならず、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含め、幅広い層を対象として理解醸成に向けた取組を強化していくという方針を示している。こうした状況下で、本事業では、それぞれ異なる課題や懸念を有する原子力立地地域に対して、交付金を交付し、地域の実情に応じた広報を行っていただくことにより、原子力に関する理解を一層深めることが可能となり、国民理解促進のために効果的に活用されてきていると認められる。その上で、各自治体への交付手続き等を適切に行っており、資金の流れ、費目、使途についても妥当と考えられる。令和６年度の執行率が92%となり、執行率は改善傾向である。

改善の方向性

アクティビティの達成に向けて、引き続き取り組む