深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金

事業の目的

第7次エネルギー基本計画（令和7年2月）において「幌延の深地層研究施設等における研究成果を十分に活用していく。」こととされている。また、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（令和5年4月28日閣議決定）において、国及び関係研究機関は「深地層の科学的研究等の基盤的な研究開発（略）等を積極的に進めていく」こと、及び「地方公共団体、関係住民及び国民の理解と協力を得ながら」責務を果たしていくことや、第6次エネルギー基本計画（令和3年10月）において「地域の理解を得ながら、国内外の関係機関との連携を進める」ことが求められている。地層処分に関する研究を進める上で「深地層研究施設」は極めて重要な施設であるとともに、同施設に対する地元住民の理解が必要不可欠である。／将来、深地層研究施設が実際の最終処分施設になってしまうのではないかという地元住民等の不安払拭のため、当該施設を有効に活用した学術的研究に対して継続的に補助を行い、研究成果を通じて地元や関連分野に貢献することで、当該施設に対する地元住民等の不安を払拭するとともに、研究開発への理解促進を図ることを目的とする。

現状・課題

日本原子力研究開発機構が地層処分研究開発を進めている北海道幌延町の深地層の研究施設は、従前より当該施設がそのまま処分場になるのではないかとの根強い懸念がある。そのため、当該施設を活用した学術的研究に対して補助を行い、最終処分場になるのではないかといった地元住民の懸念を払拭し、深地層の研究施設に対する地元等の理解の促進を図る。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

当該事業は、学術研究を通じた深地層の研究施設への理解促進に資するよう交付を実施しており、毎年度の事業成果について外部評価委員会による評価・助言を受けて、事業の最適化に努めている。

改善の方向性

事業の実施について委託者との意見交換の実施などにより、進捗確認と必要に応じた指摘を行うなどするとともに、外部有識者からなる外部評価委員会を設置し、事業にかかる助言・評価を受ける。