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エネルギー対策費現状通り事業ID: 3822

放射性廃棄物共通技術調査等委託費

経済産業省資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課開始: 2000年度

2025年度当初予算

2.2億円

2024年度執行: 2.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

高レベル放射性廃棄物等の地層処分を始めとして、放射性廃棄物処分については長期的事業展開等を視野に入れた継続的取組が不可欠である。そこで、処分事業等の円滑な推進に資するため、事業の基盤となる共通的な技術を先行的に整備するとともに、人材の確保・育成に向けた方法を調査・検討することを目的とする。/また、今後原子力発電所の廃炉の本格化に伴い発生量の増加が見込まれるクリアランス金属*1に関し、加工プロセスの安全性の実証を行った成果を活かし、更なる再利用先拡大に向けた取組を進めることを目的とする。/*1:放射能レベルが極めて低く、人の健康に対する影響を無視できるレベル以下のものとして、原子力規制委員会の確認を受けたもの。

現状・課題

放射性廃棄物については、諸外国においても処分の実施に向けた施策が進められている。諸外国の動向や経験などは、処分地選定に向けたプロセスが複数の自治体で進んでいる我が国における理解活動や技術開発の推進においても有用なものであるため、常に最新の情報を入手し、適宜、最終処分政策に反映することが肝要である。/また、処分事業は100年規模の長期にわたる事業であるものの、幅広い専門知識が必要な特異的な市場であることから、処分業界全体の人材の確保・育成や技術継承が重要な課題となっている。/加えて、今後本格化していく廃炉作業に伴い、クリアランス物の発生量が増加することが見込まれており、その再利用促進が非常に重要な課題となっている。第7次エネルギー基本計画においても、早期のフリーリリース実現のために、クリアランス物の再利用先の更なる拡大を進めることが記載されている。

事業の概要

放射性廃棄物の処分については、諸外国でも同様の問題を抱えており、それぞれの国において技術調査・分析、研究開発等が行われている。これらには、我が国における放射性廃棄物処分と共通する調査・研究も含まれているため、国外の調査分析・研究開発動向を調査するとともに、わが国における放射性廃棄物処分にとって重要かつ基礎的な課題についての研究助成を通じて研究者・技術者を育成する。/また、クリアランス制度の社会定着に向けた再利用先の拡大のため、これまでの実績を元にした展開等を行うとともに、全国的な理解活動を行っていくため、クリアランス制度の理解促進に向けた広報活動を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.2億円-
2024年度2.3億円2.2億円
2023年度2.2億円2.2億円
2022年度2.3億円2.2億円
2021年度2.3億円2.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計2.2億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接公益財団法人原子力環境…1.8億円直接株式会社ピー・ティー・…4,310万円配分先国立大学法人京都大学ほか2,390万円配分先エム・アール・アイリサ…1,880万円配分先株式会社広島メタル&マ…2,480万円配分先株式会社タイシンほか40万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

1.8億円

・放射性廃棄物海外総合情報調査/・放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務

1

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

その他法人随意契約(その他)
1.8億円
配分・再委託公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター より)再委託
配分先ブロック C

国立大学法人京都大学ほか

2,390万円

・地下環境の透水性イメージング・モニタリングに資する岩石物理モデルの構築 等

1

国立大学法人京都大学

国立大学法人随意契約(その他)
800万円
2

国立大学法人東京科学大学

国立大学法人随意契約(その他)
400万円
3

学校法人加計学園

学校法人随意契約(その他)
400万円
4

学校法人早稲田大学

学校法人随意契約(その他)
400万円
5

国立大学法人東北大学

国立大学法人随意契約(その他)
390万円
配分・再委託国立大学法人京都大学ほか より)外注
配分先ブロック F

株式会社タイシンほか

40万円

試験装置の加工等

1

株式会社タイシン

株式会社随意契約(その他)
30万円
2

株式会社東京測器研究所

株式会社随意契約(その他)
10万円
配分・再委託公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター より)外注
配分先ブロック B

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社ほか

1,880万円

・海外処分事業進捗動向調査 等

1

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

株式会社随意契約(公募)
1,230万円
2

株式会社ネットラーニング

株式会社随意契約(その他)
300万円
3

日本エヌ・ユー・エス株式会社

株式会社随意契約(その他)
180万円
4

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人随意契約(その他)
160万円
直接ブロック D

株式会社ピー・ティー・ピー

4,310万円

原子力発電所等金属廃棄物調査

1

株式会社ピー・ティー・ピー

株式会社一般競争契約(総合評価)
4,310万円
配分・再委託株式会社ピー・ティー・ピー より)外注
配分先ブロック E

株式会社広島メタル&マシナリーほか

2,480万円

アンカー・ブルームの製造等、放射線計測・管理、防犯灯の設置等

1

株式会社広島メタル&マシナリー

株式会社その他
1,930万円
2

株式会社岡安泉照明設計事務所

株式会社その他
140万円
3

株式会社藤沢事業

株式会社その他
100万円
4

北陸機工株式会社

株式会社その他
100万円
5

株式会社ムカイ技研

株式会社その他
100万円
6

株式会社川鋳

株式会社その他
70万円
7

松本電工株式会社ほか

株式会社その他
40万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

・国内での地層処分事業の進捗を踏まえると、本事業によって地層処分事業の基盤の先行的な整備や人材の確保・育成に向けた方法の調査・検討を進めることの重要性は一層増しており、引き続き国費を投入して事業を継続する必要がある。・加えて、クリアランス物のフリーリリース実現に向けては、加工先・再利用先の理解を醸成しながら、クリアランス物の再利用範囲を段階的に広げていくことが重要であり、引き続き国費を投入して事業を継続する必要がある。・競争性のある入札を実施している。一者応札の改善に向けて、市場調査の段階から多くの事業者に仕様を確認してもらい、より多くの関連する事業者に声かけすることに努める。

改善の方向性

事業の進捗については、委託者と適宜意見交換や必要に応じた指摘など行うとともに、外部有識者による研究評価委員会を設置し、事業にかかる評価・助言を受ける。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切に執行していく

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国際的動向や国内外の研究開発ニーズと整合を図る情報の収集、人材の確保・育成に向けた方法の調査・検討、クリアランス金属取扱実績のある地域における調査等の実施

測定指標:成果目標達成に向けた調査・検討・事例創出の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度8.08.0100.0
2024年度9.09.0100.0
2025年度9.0--
2026年度9.0--
2027年度9.0--

20202027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

国外の処分事業の動向の把握、処分事業への反映、技術開発・事業推進に携わる人材の適切な育成、クリアランス制度の社会定着

測定指標:理解促進に向けた取組の達成件数[単位: ]

年度別データを表示(20272027年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度9.0--
アウトプット

放射性廃棄物処分事業等の基盤となる共通的な技術の先行的整備による処分事業等の円滑な推進

測定指標:放射性廃棄物処分に係る共通的な技術開発・調査件数[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度2.02.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--
2026年度3.0--
2027年度3.0--

20202027年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

放射性廃棄物海外総合情報調査

1.8億円7費目 ▾
費目金額
人件費、補助員人件費6,630万円
諸経費4,110万円
再委託費2,320万円
消費税1,600万円
外注費1,560万円
一般管理費1,100万円
旅費・謝金・会議費250万円

株式会社ピー・ティー・ピー

クリアランス金属ブルームを用いたアンカー製造・運搬、新規ブルーム製造および保管

4,320万円4費目 ▾
費目金額
再委託・外注費2,480万円
人件費1,440万円
事業費230万円
一般管理費170万円

株式会社広島メタル&マシナリー

クリアランス金属ブルームを用いたアンカー製造・運搬、新規ブルーム製造および保管

1,930万円1費目 ▾
費目金額
事業費1,930万円

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

海外処分事業進捗動向調査1

1,230万円3費目 ▾
費目金額
人件費900万円
諸経費220万円
消費税110万円

国立大学法人京都大学

地下環境の透水性イメージング・モニタリングに資する岩石物理モデルの構築

400万円4費目 ▾
費目金額
諸経費300万円
消費税40万円
再委託・外注費30万円
一般管理費30万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。