原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費

事業の目的

原子力発電施設等の周辺地域の大規模開発地区であり、我が国のエネルギー政策及び原子力政策上重要な地域である、むつ小川原開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とする。

現状・課題

本補助金の対象となる「むつ小川原開発地区」は、平成19年6月22日付け閣議口頭了解において、「核燃料サイクル施設、国家石油備蓄基地等が立地するなど、我が国のエネルギー政策及び原子力政策上重要な地域」と位置付けられ、「地域の主体的取組への支援を含めた国として推進すべき措置を講ずる」こととされている中、当該地域は、青森県内の工業団地でも分譲価格が比較的高いことから、青森県においても2,500円/1㎡の負担をしており、価格競争力を保ち立地を促進する観点から、国としても当該地区を支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業は、我が国のエネルギー政策及び原子力政策上重要な地域である、むつ小川原開発地区において、閣議口頭了解に基づき、産業の立地展開を国として推進する事業として、必要かつ適切であり、優先度の高い事業である。このことに鑑み、本事業により、企業立地の促進及び雇用の増加をもたらす用地分譲を着実に推進することが必要不可欠である。このため、本事業が支援対象とする用地分譲について、毎年度継続的に十分な成果を上げることに努める必要がある。むつ小川原工業地域における従業員数は、2024年度時点で8,125人。分譲済の用地面積の総計は2024年度時点で1,200haとなり、従業員数については堅調に推移しているが、用地面積については引き続き土地の開発、分譲が求められている状況。

改善の方向性

立地企業のニーズの把握に努め、大規模分譲が可能であること、冷涼な気候で自然災害リスクが低いことといったむつ小川原地区の立地特性を事業者に訴求していく。