エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金

事業の目的

原子力発電所立地地域やその周辺地域における再エネ等を活用したまちづくりビジョンの策定に加え、発電設備などの導入も支援し、再エネを活用した地域振興に関する取組への支援を通じて、地域における多様なエネルギー源の組み合わせ（エネルギー構造の高度化）への理解を深め、持続的かつ自立的な地域の発展につなげます。

現状・課題

立地地域は、地域資源の開発・観光客の誘致といった地域振興や産業構造の複線化の必要性といった課題を抱えています。また、GXの実現を通して、2030 年度の温室効果ガス 46％削減や 2050 年カーボンニュートラルの達成を目指すにあたっては、再生可能エネルギー・原子力など安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する必要があります。／こういった状況を踏まえて、我が国で最もエネルギーに深い関心と知識を持つ原子力発電所の立地地域と周辺地域において、多様なエネルギー関連のプロジェクトを支援し、地域振興等を行うことで、再生可能エネルギーや省エネルギーも含めたバランスの良いエネルギー構造の実現（エネルギー構造の高度化）への地域理解を促進し、原子力立地・周辺地域での産業の複軸化や新産業の育成・振興を図る上での基盤づくりを行います。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

原子力立地地域における地域振興については、令和７年２月に改定されたエネルギー基本計画において、関係府省庁が連携し、地域の持続的な発展に向けた取組を進めていくこととしており、本事業も再生可能エネルギーの利活用等による地域振興を図るための施策として、重要な役割を果たしていると認められる。令和６年度の執行率は84%であるが、確定検査時に減額となったことが主な要因である。なお、前年度に比べて執行率は改善された。

改善の方向性

アクティビティの目標達成に向けて、引き続き取り組む。