KOKKOKOKKO
エネルギー対策費現状通り事業ID: 3812

海洋鉱物資源開発資源量評価・生産技術等調査事業委託費

経済産業省製造産業局鉱物課開始: 2011年度

2025年度当初予算

88.5億円

2024年度執行: 84.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国周辺海域にはマンガン団塊、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト等の海洋鉱物資源が存在し、これらには省エネ機器や再エネ関連設備等に不可欠な鉱物資源が含まれている。「海洋基本計画」等に基づき、海洋資源調査船「白嶺」等を使用した資源量調査や生産技術の検討を行い、鉱物資源の安定供給確保を図ることを目的とする。

現状・課題

鉱物資源に乏しい我が国は、その需要量のほぼ全てを海外からの輸入に依存している。/鉱物資源は、世界的な脱炭素化の動きに伴う需要の増加や、新興国や途上国の経済発展、生産国の情勢変化等により、供給不足となる可能性が指摘されている。/他方で、我が国は世界第6位の領海・排他的経済水域(EEZ)の広さを誇り、近年、これらの海域には石油・天然ガスに加え、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラストなどの海洋鉱物資源の存在も確認されている。また、公海にはマンガン団塊等の鉱区を保有している。しかしながら、これら海洋鉱物資源の開発には、賦存量・賦存状況の把握、生産技術の開発と環境影響の把握等、様々な課題が多く存在している。/これらを将来の自国の資源として開発していくためには、こうした課題を一つ一つ解決し、中長期的な視点から計画的に推進していく必要がある。

事業の概要

マンガン団塊について、国際海底機構(ISA)との探査契約により公海に保有する鉱区における資源量評価・環境調査を加速化して行うとともに、採鉱・揚鉱システムの概念設計の検討を行う。/海底熱水鉱床について、鉱石価値の高い新鉱床発見に向けた広域調査を進め、開発候補となる鉱床の資源量の精緻化を進めるとともに、採鉱・揚鉱システム確立のため、令和9年度の実証試験に向けて要素技術の信頼性向上及び装置の製作等を行う。/コバルトリッチクラストについても、EEZ及び国際海底機構(ISA)との探査契約により公海に保有する鉱区における資源量評価を進めるとともに、令和9年度の海域試験に向けた採鉱試験機の詳細設計・製作を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)88.5億円-
2024年度87.0億円84.1億円
2023年度91.0億円86.5億円
2022年度93.7億円89.5億円
2021年度91.0億円88.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計88.5億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構84.1億円配分先海洋技術開発株式会社他35.5億円配分先三菱重工業株式会社他25.3億円配分先深海資源開発株式会社6.8億円配分先日本サルヴヱージ株式会社他6.2億円配分先国立研究開発法人産業技術総合研究所他4.0億円配分先住鉱資源開発株式会社他1.5億円配分先ジオテクノス株式会社他1.2億円配分先株式会社フグロジャパン他3.3億円配分先株式会社三井三池製作所他4.0億円配分先KIVA Marine Limited他3.8億円配分先Ocean Floor Geophysics Inc…1.4億円配分先いであ株式会社等3.3億円配分先ALS Canada Ltd.等4,380万円配分先国立大学法人秋田大学330万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

84.1億円

事業計画を作成/再委託先が行う事業の執行・管理

1

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

独立行政法人随意契約(企画競争)
84.1億円
配分・再委託独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 より)
配分先ブロック B

海洋技術開発株式会社他

35.5億円

海洋資源調査船の運航・機器操作、サンプル

1

海洋技術開発株式会社

株式会社随意契約(その他)
34.2億円
2

一般財団法人国際資源開発研修センター

その他法人一般競争契約(最低価格)
7,630万円
3

応用地質株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
6,270万円
配分・再委託海洋技術開発株式会社他 より)
配分先ブロック I

株式会社フグロジャパン他

3.3億円

調査機器運用等

1

株式会社フグロジャパン

株式会社随意契約(その他)
2.0億円
2

住鉱資源開発株式会社

株式会社随意契約(その他)
7,950万円
3

Robertson Geologging LTD.

随意契約(その他)
5,270万円
配分・再委託独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 より)
配分先ブロック C

三菱重工業株式会社他

25.3億円

海底熱水鉱床・コバルトリッチクラスト等採鉱・揚鉱技術開発

1

三菱重工業株式会社

株式会社随意契約(その他)
11.4億円
2

三菱造船株式会社

株式会社随意契約(その他)
6.4億円
3

古河機械金属株式会社

株式会社随意契約(その他)
6.3億円
4

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約(その他)
1.2億円
配分・再委託三菱重工業株式会社他 より)
配分先ブロック J

株式会社三井三池製作所他

4.0億円

試験機製作、試験費分析・解釈等

1

株式会社三井三池製作所

株式会社随意契約(その他)
2.0億円
2

三井住友建設株式会社

株式会社随意契約(その他)
6,440万円
3

三菱重工業株式会社

株式会社随意契約(その他)
4,000万円
4

エムエイチアイマリンエンジニアリング株式会社

株式会社随意契約(その他)
3,330万円
5

荏原実業株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,490万円
6

MHIパワーエンジニアリング株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,160万円
7

株式会社菱友システム技術

株式会社随意契約(その他)
710万円
8

住鉱資源開発株式会社

株式会社随意契約(その他)
660万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,270万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 より)
配分先ブロック D

深海資源開発株式会社

6.8億円

マンガン団塊調査

1

深海資源開発株式会社

株式会社随意契約(その他)
6.8億円
配分・再委託深海資源開発株式会社 より)
配分先ブロック K

KIVA Marine Limited他

3.8億円

傭船費、試験機設計、試験費分析・解釈等

1

KIVA Marine Limited

随意契約(その他)
2.6億円
2

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
3,440万円
3

RSC CONSULTING LIMITED

随意契約(その他)
2,260万円
4

株式会社日本総合研究所

株式会社随意契約(その他)
1,650万円
5

ATDEPTH,LLC

随意契約(その他)
920万円
6

Soil Machine Dynamics Ltd

随意契約(その他)
910万円
7

海洋技術開発株式会社

株式会社随意契約(その他)
900万円
8

株式会社マリン・ワーク・ジャパン

株式会社随意契約(その他)
820万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,680万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 より)
配分先ブロック E

日本サルヴヱージ株式会社他

6.2億円

民間調査船を利用した資源量等調査等

1

日本サルヴヱージ株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
3.2億円
2

深田サルベージ建設株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
3.0億円
配分・再委託日本サルヴヱージ株式会社他 より)
配分先ブロック L

Ocean Floor Geophysics Inc.等

1.4億円

運航支援、調査機器運用支援等

1

Ocean Floor Geophysics Inc.

随意契約(その他)
4,690万円
2

川崎地質株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,920万円
3

日本海洋事業株式会社

株式会社随意契約(その他)
980万円
4

海洋エンジニアリング株式会社

株式会社随意契約(その他)
950万円
5

いであ株式会社

株式会社随意契約(その他)
880万円
6

株式会社OKIコムエコーズ

株式会社随意契約(その他)
870万円
7

株式会社ディープ・リッジ・テク

株式会社随意契約(その他)
720万円
8

株式会社マリン・ワーク・ジャパン

株式会社随意契約(その他)
600万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,480万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 より)
配分先ブロック F

国立研究開発法人産業技術総合研究所他

4.0億円

海洋鉱物資源の開発に係る環境調査

1

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
3.3億円
2

株式会社KANSOテクノス

株式会社随意契約(企画競争)
5,080万円
3

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
2,120万円
配分・再委託国立研究開発法人産業技術総合研究所他 より)
配分先ブロック M

いであ株式会社等

3.3億円

傭船費、調査費、分析・解析等

1

いであ株式会社

株式会社随意契約(その他)
2.3億円
2

株式会社KANSOテクノス

株式会社随意契約(その他)
6,090万円
3

株式会社サイエンスアンドテクノロジー

株式会社随意契約(その他)
1,190万円
4

株式会社ユニック

株式会社随意契約(その他)
440万円
5

日本エヌ・ユー・エス株式会社

株式会社随意契約(その他)
400万円
6

ハワイ大学

随意契約(その他)
330万円
7

学校法人立正大学学園

学校法人随意契約(その他)
270万円
8

株式会社生物技研

株式会社随意契約(その他)
210万円
9

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
170万円
10

国立大学法人東北大学

国立大学法人随意契約(その他)
110万円
配分・再委託独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 より)
配分先ブロック G

住鉱資源開発株式会社他

1.5億円

取得したデータの分析・解析等

1

住鉱資源開発株式会社

株式会社随意契約(その他)
8,330万円
2

ジオテクノス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,790万円
3

有限会社ジオ・ブレス

有限会社随意契約(企画競争)
2,000万円
4

地質計測株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
500万円
配分・再委託住鉱資源開発株式会社他 より)
配分先ブロック N

ALS Canada Ltd.等

4,380万円

分析等

1

ALS Canada Ltd.

随意契約(その他)
3,190万円
2

国立大学法人高知大学

国立大学法人随意契約(その他)
880万円
3

合同会社鉱物資源科学ラボ

合同会社随意契約(その他)
170万円
4

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約(その他)
140万円
配分・再委託独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 より)
配分先ブロック H

ジオテクノス株式会社他

1.2億円

海洋鉱物資源の開発に係る選鉱・製錬技術

1

ジオテクノス株式会社

株式会社随意契約(その他)
9,500万円
2

住友金属鉱山株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,840万円
配分・再委託ジオテクノス株式会社他 より)
配分先ブロック O

国立大学法人秋田大学

330万円

製錬試験

1

国立大学法人秋田大学

国立大学法人随意契約(その他)
330万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

契約は、初年度(平成23年度)に一般競争入札(総合評価落札方式)を実施し、その後に競争性を確保した企画競争方式を経て事業者選定(平成24年度、平成31年度、令和6年度)し委託契約を締結している。また、令和9年度に実施する実証試験に必要な機材を過年度で製作した機器の部品を転用するなどし、費用の圧縮を図っている。また、事業の実施に当たっては関係する府省庁と連携し、効果的かつ効率的な事業の執行を行っており、データ収集について目標を達成し、実証試験に必要な機材についても着実に進めている。以上のことから本事業は、事業目標達成に向けて適正に執行されていると言える。

改善の方向性

本事業を進めるにあたり、民間企業、大学及び研究機関等の学識経験者の有識者から構成される委員会を設置し、事業の進捗状況、目標達成度、今後の計画に関する会議を行っている。また、事業成果は国内外の学会やシンポジウム、国際機関等で公表を行い、広く専門家等から意見を聴取し、事業内容に反映を行うようにしている。今後も、これら取組を進めるとともに、開発や環境等の国際的なルールづくりにも貢献するように我が国の海洋鉱物資源の開発に向けて成果の有効活用を図る取組を進める。また、平成29年度行政事業レビュー公開プロセスの指摘を踏まえて、船舶の運航業務については公認会計士によるコストの妥当性のチェックを実施した。今後も引き続きコストの妥当性についてチェックを行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切に執行していく

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

我が国のEEZ内における海底熱水鉱床の概略資源量を把握

測定指標:概略資源量5,000万トン[単位: 万トン]

年度別データを表示(20222024年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度5000.0750.015.0
2023年度5000.05180.0103.6
2024年度5000.05180.0103.6
アウトカム

開発対象となる鉱床の試料採取数・データ取得回数(より精緻な資源量把握)

測定指標:地点数[単位: 地点]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-24.0-
2024年度-28.0-
2027年度60.0--
アウトカム

海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱全体システム、コバルトリッチクラストの採鉱試験機の開発

測定指標:海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱全体システム、コバルトリッチクラストの採鉱試験機の開発[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.00.0-
2026年度2.0--
アウトカム

採鉱・揚鉱全体システム、採鉱試験機を用いた実証試験の実施

測定指標:実証試験の実施[単位: ]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.00.0-
2027年度2.0--
アウトカム

海底熱水鉱床について、技術的課題及び生産コスト等の課題を克服することを前提に、2020年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの実施件数

測定指標:民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度0.00.0-
2027年度1.0--
アウトプット

我が国のEEZ内における海底熱水鉱床の試料採取数・データ取得回数

測定指標:地点数[単位: 地点数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度30.042.0140.0
2022年度24.034.0141.66667
2023年度20.034.0170.0
2024年度20.031.0155.0
2025年度24.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

海洋鉱物資源の採鉱・揚鉱技術に関するシミュレーション、要素試験の実施回数

測定指標:回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.06.0100.0
2022年度4.05.0125.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度6.05.083.33333
2025年度5.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

海洋資源基礎調査

84.1億円5費目 ▾
費目金額
再委託費・外注費73.2億円
消費税7.6億円
事業費2.4億円
人件費9,160万円
収入等控除-150万円

海洋技術開発株式会社

調査船運航

34.2億円5費目 ▾
費目金額
事業費17.4億円
人件費9.4億円
消費税3.1億円
再委託費・外注費2.5億円
一般管理費1.7億円

三菱重工業株式会社

海底熱水鉱床 揚鉱システム検討

11.4億円5費目 ▾
費目金額
事業費6.9億円
人件費2.2億円
消費税1.0億円
一般管理費7,220万円
再委託・外注費6,150万円

深海資源開発株式会社

マンガン団塊 資源量調査等

6.8億円4費目 ▾
費目金額
再委託費・外注費3.8億円
人件費1.4億円
事業費9,610万円
消費税6,140万円

国立研究開発法人産業技術総合研究所

コバルトリッチクラスト環境調査

3.3億円4費目 ▾
費目金額
再委託・外注費2.9億円
消費税3,010万円
事業費1,170万円
一般管理費90万円

日本サルヴヱージ株式会社

コバルトリッチクラスト 調査船の運用

3.2億円5費目 ▾
費目金額
事業費1.9億円
再委託・外注費5,050万円
消費税2,880万円
人件費2,690万円
一般管理費1,760万円

KIVA Marine Limited

調査船運航

2.6億円2費目 ▾
費目金額
事業費2.4億円
人件費2,020万円

いであ株式会社

洋上調査、生物分析

2.3億円5費目 ▾
費目金額
再委託・外注費1.8億円
人件費2,570万円
消費税2,120万円
事業費240万円
一般管理費230万円

株式会社三井三池製作所

採鉱技術の調査設計

2.0億円2費目 ▾
費目金額
人件費1.8億円
消費税1,800万円

株式会社フグロジャパン

船上設置型掘削装置(R140)操業費

2.0億円2費目 ▾
費目金額
人件費1.8億円
消費税1,790万円

※ 上位10グループを表示(残り5グループ)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。