2025年度当初予算
-
2024年度執行: 78.6億円
事業の目的・概要
事業の目的
本事業は、エネルギー基本計画や水素・燃料電池戦略ロードマップ等で定めるシナリオに基づき、2030年以降の自立的普及拡大に資する高効率、高耐久、低コストの燃料電池・水電解システムを実現するための基盤技術、多用途展開のための技術並びに大量生産を可能とする生産プロセス又は検査技術、システム化技術等の開発を実施する。これにより、水素利用の飛躍的拡大と水素社会構築の促進、燃料電池と水電解分野の関連技術及び製品の世界市場におけるイニシアチブを獲得することを目的とする。
現状・課題
燃料電池(FC)は水素の化学エネルギーを直接電気エネルギーへ変換する発電装置であって、運輸分野や電力・熱供給分野の脱炭素化に資する技術として普及に向けた取組が世界的に進められている。一方、水電解装置は燃料電池の逆反応であり、水素社会の最上流を担う水素製造技術として、世界的にも需要が急速に高まっている。我が国でも、2030年・2040年以降の目標をロードマップとして示すなど、用途の拡大と社会全体への普及を目指し、開発の方向性を示したところである。欧米が燃料電池技術の開発について猛追する中、我が国として競争力を持ち続けるためにも、燃料電池及び水電解装置の革新的な技術開発をオールジャパンとして取り組んでいく必要がある。
事業の概要
水素社会実現に向けて、水素利用・生産の鍵となる燃料電池技術及び水電解技術等の更なる普及拡大を促進する。実施内容としては、下記の3項目である。/(1)共通課題解決型基盤技術開発/(2)水素利用等高度化先端技術開発/(3)燃料電池等の多用途活用実現技術開発/本事業については、令和6年度が最終年度であり、最終的な成果を出すことに注力することに加え、著しい成果・進捗が得られている技術開発案件に関して、実用化に向けた加速的な取り組みのために研究開発費の増額を行い、当該技術開発が加速的に発展させられるよう支援を拡大する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 77.5億円 | 78.6億円 |
| 2023年度 | 79.0億円 | 81.0億円 |
| 2022年度 | 79.1億円 | 98.8億円 |
| 2021年度 | 66.7億円 | 71.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | - |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構
78.6億円
プロジェクト管理
(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構
配分先ブロック B技術研究組合FC-Cubicほか
63.3億円
共通課題解決基盤技術開発
技術研究組合FC‐Cubic
国立大学法人山梨大学
国立大学法人東京科学大学
国立研究開発法人物質・材料研究機構
国立大学法人東海国立大学機構
国立大学法人京都大学
国立大学法人東北大学
東京都公立大学法人
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)41.7億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D国立大学法人東京大学ほか
4.2億円
再委託先等
国立大学法人東京大学
国立大学法人京都工芸繊維大学
パナソニックホールディングス株式会社
国立大学法人東海国立大学機構
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
国立大学法人岩手大学
国立研究開発法人物質・材料研究機構
ノリタケ株式会社
株式会社東レリサーチセンター
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.2億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C東レ株式会社ほか
12.6億円
燃料電池の多用途活用実現技術開発
東レ株式会社
株式会社SCREENホールディングス
岩谷産業株式会社
株式会社デンソー
コベルコ建機株式会社
株式会社トクヤマ
株式会社日本触媒
株式会社豊田自動織機
トヨタ車体株式会社
株式会社巴川コーポレーション
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)5,100万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E株式会社名村造船所ほか
1.1億円
再委託先等
株式会社名村造船所
国立大学法人東京海洋大学
国立大学法人九州大学
一般財団法人日本自動車研究所
国立研究開発法人産業技術総合研究所
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業を総括し、その後の事業に活用すること
事業所管部局による点検・改善
燃料電池技術の活用は、エネルギー基本計画にも掲げられている水素社会の実現を目指すものであり、社会のニーズを的確に反映している。本事業は、民間単独ではハードルの高い技術開発プロジェクトを産官学の連携により推進する最先端技術の研究開発事業であり、国全体のエネルギー政策上の課題を解決するためのものであることから、国が実施する必要がある。基礎的な技術開発プロジェクトは、国が主体となり事業を推進し、実用化実証プロジェクトは、先行事例が少ないことに起因するリスクが高いことから、補助事業として実施している。事業の採択にあたっては外部有識者審査を実施しており、2030年度目標となる短期アウトカムに向けた計画性、規模、コスト水準などが妥当であることも確認している。採択後もNEDOの定期的な検査により中間段階での支出及び年度末での支出の合理性が適正であることや、外部有識者委員会や中間評価等において目標達成度の確認を行うことでアクティビティの設定が引き続き妥当であることを確認している。
改善の方向性
本事業で得られた知見については、後継事業において、将来の燃料電池市場の拡大・シェア獲得に向けて最適なステップで研究・開発に活かしていくとともに、モニタリングや執行状況等評価を通じて、引き続き事業の適切な管理・執行を行っていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
後継事業において、引き続き事業の適切な管理・執行を行っていく。
成果指標・目標値・実績値
2030年度に燃料電池車分野の市場を累計4兆9581億円に拡大する。
測定指標:燃料電池車分野の市場拡大への貢献額[単位: 億円]
年度別データを表示(2030〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 49581.0 | - | - |
2030年度に業務産業用定置用燃料電池市場を累計4660億円に拡大する。
測定指標:業務産業用定置用燃料電池市場拡大への貢献額[単位: 億円]
年度別データを表示(2030〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 4660.0 | - | - |
2030年にアルカリ型水電解装置のシステムコストとして5.2万円/kWを目指す。
測定指標:アルカリ型水電解装置のシステムコスト[単位: 万円/kW]
年度別データを表示(2030〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 5.0 | - | - |
2030年にPEM型水電解装置のシステムコストとして6.5万円/kWを目指す。
測定指標:PEM型水電解装置のシステムコスト[単位: 万円/kW]
年度別データを表示(2030〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 6.0 | - | - |
2030年度に燃料電池を使用した自動車を除く新たな移動体の市場を累計1兆6014億円に拡大する。
測定指標:燃料電池を使用した自動車を除く新たな移動体の市場規模[単位: 億円]
年度別データを表示(2030〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 16014.0 | - | - |
目標最終年度(2040年度)におけるFCVの普及に伴うCO2削減量の目標値を達成する。
測定指標:FCVの普及に伴う1年当たりのCO2削減量[単位: 円/t-CO2]
年度別データを表示(2040〜2040年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2040年度 | 600.0 | - | - |
最大出力密度6kW/L以上、最大負荷点0.6V以上、最高運転温度100℃以上、航続距離800km以上、FCシステムコスト<0.4万円/kWに資する要素技術を開発する。
測定指標:最大出力密度6kW/L以上、最大負荷点0.6V以上、最高運転温度100℃以上、航続距離800km以上、FCシステムコスト<0.4万円/kWに資する導出された技術開発件数[単位: 件数]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 10.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
高性能(発電効率65%以上)、高耐久(13万時間以上)な燃料電池の実現に資する要素技術を開発する
測定指標:高性能(発電効率65%以上)、高耐久(13万時間以上)な燃料電池の実現に資する導出された技術開発件数[単位: ---]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
水電解装置のシステムコスト(アルカリ型:5.2万円/kW)に資する要素技術を開発する。
測定指標:水電解装置のシステムコスト(アルカリ型:5.2万円/kW)に資する導出された技術開発件数[単位: ---]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 1.0 | 50.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
水電解装置のシステムコスト(PEM型:6.5万円/kW)に資する要素技術を開発する。
測定指標:水電解装置のシステムコスト(PEM型:6.5万円/kW)に資する導出された技術開発件数[単位: ---]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
燃料電池の多用途展開につながる技術を開発する。
測定指標:燃料電池の普及拡大に資する多用途化に寄与した開発件数[単位: ---]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 8.0 | 80.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構
プロジェクトマネジメント
78.6億円2費目 ▾
(国)新エネルギー・産業技術総合開発機構
プロジェクトマネジメント
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 76.0億円 |
| 研究開発管理費 | 2.6億円 |
技術研究組合FC‐Cubic
プラットフォーム材料の解析及び解析技術の高度化の技術開発
5.1億円4費目 ▾
技術研究組合FC‐Cubic
プラットフォーム材料の解析及び解析技術の高度化の技術開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他経費 | 3.5億円 |
| 労務費 | 9,520万円 |
| 間接経費 | 3,520万円 |
| 機械装置費等 | 3,390万円 |
東レ株式会社
高信頼性炭化水素系電解質膜の革新的CCM生産技術開発
3.6億円2費目 ▾
東レ株式会社
高信頼性炭化水素系電解質膜の革新的CCM生産技術開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 3.4億円 |
| その他経費 | 1,850万円 |
株式会社名村造船所
商用運航の実現を可能とする水素燃料電池船とエネルギー供給システムの開発・実証
9,310万円2費目 ▾
株式会社名村造船所
商用運航の実現を可能とする水素燃料電池船とエネルギー供給システムの開発・実証
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他経費 | 9,250万円 |
| 労務費 | 60万円 |
国立大学法人東京大学
プラットフォーム材料の解析及び解析技術の高度化の技術開発
5,010万円5費目 ▾
国立大学法人東京大学
プラットフォーム材料の解析及び解析技術の高度化の技術開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 2,830万円 |
| 間接経費 | 1,150万円 |
| その他経費 | 430万円 |
| 旅費 | 300万円 |
| 人件費 | 300万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。