福島県における再生可能エネルギー等の導入促進のための支援事業費補助金

事業の目的

福島における新エネ社会構想の実現に向け、再生可能エネルギー発電設備等の実証・整備及び福島県内における再生可能エネルギー拠点の形成に向けた取組を支援するとともに、水素パイプライン等の水素供給インフラ設備の導入等を支援し、周辺地域における水素需要の創出を加速させるため、燃料電池商用車や定置用燃料電池等の導入を支援し、水素サプライチェーンを構築することを目的とする。

現状・課題

福島県では復興の柱の一つとして、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」とすべく、再生可能エネルギーの導入拡大、関連する産業の集積、研究開発が進められている。／また、「福島新エネ社会構想」において、国、県、関連企業などが連携して、こうした取組を加速し、エネルギー分野からの福島復興の後押しを一層強化していくこととしている。／「福島新エネ社会構想」実現のため、阿武隈山地や福島県沿岸部における再生可能エネルギー発電設備や付帯する蓄電池・送電線の導入等を支援すると共に、福島県内の再生可能エネルギー関連の拠点形成に向けた取組を支援し、低炭素水素サプライチェーン構築に必要となるパイプライン等の水素製造拠点から需要先までの水素配送関連設備、燃料電池等の水素利用関連設備の導入等を支援する。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

福島新エネ社会構想で掲げる風力発電の導入量を3倍とする目標などに対して着実に進捗するなど、再生可能エネルギー発電出力等の指標を達成しており、補助事業の意義は大きく、再エネ導入支援・再エネ拠点課形成を着実に実行できていると評価。また、新エネ社会構想のフォローアップを毎年実施しており、事業の有効性や効率性を確認している。

改善の方向性

効率的、効果的な事業となるよう適切な事業執行を図っていく。