再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業

事業の目的

●第６次エネルギー基本計画で⽰された2030年再生可能エネルギー（再エネ）再エネ⽐率36〜38%程度の達成に向けて、さらには2050年カーボンニュートラルに向けて、S+3Eのバランスを取りながら再エネの導⼊促進を加速する必要がある。／●再エネの大量導入を進めることで、電力網（系統）の空き容量がなくなり、また、系統が不安定となる可能性があり、これらに適切に対処するための対策が不可欠である。／●これまで、ノンファーム型接続の導入や、マスタープランの策定等、系統課題に対応するための制度整備・技術開発を進め、再エネの早期導入を進めてきた。／●本事業においては、さらに再生可能エネルギー（再エネ）の導入を進めつつ、第7次エネルギー基本計画で示された、局地的な大規模需要の立地を見据えた電力供給の対応や、分散型エネルギーリソース（DER）の系統混雑やディマンドリスポンス（DR）への活用も含め、電力システム全体の最適化を図る上で必要な技術開発を行う。

現状・課題

再⽣可能エネルギーの更なる導⼊拡⼤を図り、主⼒電源化を進めていくためには以下のような課題がある。／●昨今、太陽光・風力等⾮同期電源の割合が増え、同期電源の退出が進み系統の安定性が保てなくなることが懸念されている。／●従来の電力網は大型発電所と送電線によって主に構成されてきたが、昨今は、太陽光や蓄電池等DERが偏在しているため一元的な需給調整が難しくなっている。また、太陽光等再生可能エネルギーの偏在に伴い、一部地域では系統混雑が起きており、再エネ接続の律速となっている。／●配電系統への再エネの接続が進みつつある中、ローカル系統以下の配電系統では一般送配電事業者が制御可能な蓄電池等DERが少なく、混雑時に出力制御した分を補うために別の電源の出力を上げる指令を行う再給電指令やノンファーム型接続の適用が難しく、配電系統の系統混雑緩和策が乏しい。／●さらに、再エネの接続量が増加する中で、自然条件によって変動し、適地に偏りのある再エネをシステムに統合するためのコスト（統合コスト）を抑制することが今後の課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

各アクティビティにおいて委員会・WGを設置し、事業の実施計画の策定や進捗状況の管理を行った。また、各アクティビティの中間成果については、令和7年度7月の成果報告会にて、対外的に報告した。アクティビティ①の前身事業にあたる日本版コネクト＆マネージについては、令和6年度10月に外部有識者による中間評価を実施し、高い評価を得たとともに、アクティビティ①の市場主導型の研究開発にて更なる成果が期待できるとされた。アクティビティ⑤の多端子直流送電システムの基盤技術については、令和6年度12月に外部有識者による中間評価を実施し、比較的高い評価を得た。アクティビティ⑦の次世代系統安定化技術に向けた研究開発についても、令和6年度6月に外部有識者による中間評価を実施し、肯定的な評価を得た。

改善の方向性

中間評価にて得られた意見等を踏まえて、今後の事業の適切な予算執行を図っていく予定。