脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

事業の目的

エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定）や、「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月）等を踏まえ、GXの加速に向けて、民間企業に蓄積された知識を活用し、業種横断的に省エネに資する技術開発を促進することによって、ここで開発された新たな技術が広く社会に浸透し、家庭部門のみならず、産業部門も含め、一層の省エネ・脱炭素化が進展することを目的とする。

現状・課題

エネルギー基本計画（令和７年２月）において、「更なる省エネルギーのためには非連続的な技術開発・取組強化も必要となるため、資源エネルギー庁と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が策定する「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略」なども見直しながら、ＮＥＤＯプロジェクト等により、高効率機器・デジタル技術等のイノベーションを促進していく」とされている。また、「革新的環境イノベーション戦略」（令和２年１月）においても、2050年までの擁立を目指す具体的な行動計画（５分野15課題）に貢献する１つのテーマとして、「分野間の連携による横断的な省エネ技術の開発、利用拡大」があり、2050年を目標とした大幅な省エネルギーを実現する革新的な技術開発を継続的に支援する必要がある。さらに、「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月）において、「民間部門に蓄積された英知を活用し、（中略）、脱炭素分野で新たな需要・市場を創出し、日本の産業競争力を再び強化することを通じて、経済成長を実現していく必要がある。」とされており、省エネルギー技術を含む脱炭素技術を最大限活用し、GXを加速させることの重要性が述べられている。家庭部門のCO2排出量の1/3を占める給湯部門の一層の省エネの進展や、工場における熱供給の1/4を占める蒸気による熱供給の効率化のためには、新たな技術の開発・実証が必要であるが、他方で、こうした技術開発・実証においては従来技術の延長ではなくブレークスルーが必要であり、そのためには多くの時間や設備投資等の費用がかかり、加えて開発リスクも高まることから、企業単独では投資に踏み切れないという課題が存在。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

開発段階に応じて適切な負担を事業者に求めるとともに、アクティビティの短期アウトカムである事業化率の向上につながるように、技術委員会等による適切な管理やステージゲート審査を通じて各研究開発テーマの内容を適切に見直すことで、事業全体の費用対効果の向上に努めている。

改善の方向性

引き続き、事業化率の向上につながるよう、適時の点検やステージゲート方式による厳格な事業の執行を行うとともに、更なる費用対効果の向上に努める。事業の成果の前倒しと最大化のために、採択後に技術委員会を開催し、マネジメントの強化を行っている。また、事業化が省エネ効果の発現につながるよう、採択時に省エネ効果量の妥当性に係る第三者評価を導入し、採択時の省エネルギー効果の審査を強化している。