2025年度当初予算
-
2024年度執行: 10万円
事業の目的・概要
事業の目的
資金調達に制約のある中小企業を対象に、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備（高性能工業炉及び高性能ボイラー）の導入に対する融資を低利とすることにより、中小企業による省エネルギー設備導入を推進し、エネルギーミックスの省エネルギー見通し達成に貢献する。
現状・課題
平成29年度以降、新規貸付は行っておらず、資金の貸し付け（平成28年度まで）を行った日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。
事業の概要
資金調達に制約のある中小企業を対象に、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備（高性能工業炉及び高性能ボイラー）の導入を促進するため、これらの設備の設置に必要な資金の貸し付け（平成28年度まで）を行った日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 20万円 | 10万円 |
| 2023年度 | 20万円 | 20万円 |
| 2022年度 | 40万円 | 30万円 |
| 2021年度 | 50万円 | 40万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | - |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
直接ブロック A株式会社日本政策金融公庫
10万円
特定高性能エネルギー消費設備の導入を行う者に対する融資を行う
株式会社日本政策金融公庫
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
他の省エネルギー関連政策金融制度との重複を避けるため、平成29年度以降は本制度の新規採択を行わないこととしており、適切に平成28年度までの利子補給案件の後年度負担分のみを実施している。
改善の方向性
引き続き、平成28年度までの融資案件に対してのみ利子補給を行う。
所見を踏まえた改善点・反映状況
ご指摘踏まえ、引き続き適切に執行していく。
成果指標・目標値・実績値
本事業により平成14年度から令和12年度にかけて28,582kL（原油換算値）の省エネ量（推計値）を達成する。
測定指標：利子補給を行った高性能工業炉及び高性能ボイラ等の導入による省エネ量（推計値）の累計[単位: kl]
年度別データを表示（2021〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 22309.0 | - |
| 2022年度 | - | 23870.0 | - |
| 2023年度 | - | 25291.0 | - |
| 2024年度 | - | 26447.0 | - |
| 2030年度 | 28582.0 | - | - |
平成28年度までの利子補給案件の後年度負担分を実施する。
測定指標：利子補給対象融資件数[単位: 件]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 6.0 | - | - |
| 2027年度 | 6.0 | - | - |
| 2028年度 | 6.0 | - | - |
| 2029年度 | 6.0 | - | - |
| 2030年度 | 1.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社日本政策金融公庫
特定高性能エネルギー消費設備等資金利子補給金交付
10万円1費目 ▾
株式会社日本政策金融公庫
特定高性能エネルギー消費設備等資金利子補給金交付
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 利子補給金 | 10万円 |
この事業についての議論
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本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。