新興国等における脱炭素化・エネルギー転換に資する事業委託費

事業の目的

新興国等において、省エネルギー・新エネルギー等の関連法制度の導入による事業環境整備や政策対話等を通じたニーズ把握等を行うことで、関連技術の普及・展開を促進し、各国の脱炭素化・エネルギー転換に貢献することを目的とする。

現状・課題

カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、エネルギー分野においても排出削減と経済成長をともに実現するGX技術への期待が高まる中、我が国としても関連技術を海外へ普及・展開し、各国の脱炭素化・エネルギー転換及びエネルギー安全保障への貢献を図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和８年度以降は「カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業」に統合

事業所管部局による点検・改善

省エネ法制度の整備の遅れにより、省エネ性能の正確な評価がなされていないケースや、法制度の執行体制の脆弱性から有効に制度が運用されていないケースが散見されている。また、ASEAN等の新興国では近年FIT制度の確立等により、再生可能エネルギーの導入が拡大しているが、再エネ拡大に伴って必要となる系統安定化技術や調整力への投資、政策・規制の整備などに関する検討は進んでいない国が多く存在。 加えて、新興国との政府間のエネルギー政策対話等においても、上記省エネ・再エネの制度整備等に関する二国間協力の要請を受けることも多い。 このようなニーズに応えるべく、本予算事業においては、制度整備の途上にあるアジア等の新興国において、省エネ・新エネ関連の制度構築を毎年度、継続支援することで、日本のものを参考とした制度の導入や、将来的に拡大が見込まれる対象国の市場において、日本企業が参入しやすい事業環境の整備に繋げるといった意義がある。 また、近年では効率性の向上も踏まえオンラインも導入しているところ。

改善の方向性

本事業でより多くの成果を見いだすため、単なる前例踏襲の研修ではなく現状のホットトピックに合わせた研修内容を実施していく。 具体的には今年度のＡＺＥＣ閣僚会合で合意された３つのイニシアチブ（電力・運輸・産業分野での脱炭素化）に特化したワークショップを実施していく予定。