交通安全施設等整備事業効果測定

事業の目的

新たに設置した交通安全施設等の設置効果を測定して、取りまとめた調査結果を活用し、重点的、効果的かつ効率的な交通安全施設等の整備を推進することを目的とする。

現状・課題

交通安全施設等整備事業を含む社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）第４条に基づき、社会資本整備重点計画が策定されている。社会資本整備重点計画法第７条では、行政機関が行う政策の評価（事後評価）の方法として、社会資本整備重点計画に定められた重点目標に照らして評価を行う旨を定めなければならないことが規定されており、令和３年度から令和７年度までを対象期間とする社会資本整備重点計画に盛り込まれた成果目標の達成度、効果等を分析・評価して、事業の在り方に反映させていくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

具体的で十分な内容と認められる。

事業所管部局による点検・改善

本事業については、警察庁が直接契約していることから、支出先・使途を把握している。また、調達内容等を公示し、一般競争入札による契約方式を採用し、適正な契約に努めている。

改善の方向性

本事業は、道路交通環境の整備を進める上で、重要なエビデンスとなることから、引き続き実施する必要がある。今後も、適正な契約に努めるため、適宜、予算の積算の見直しを図っていく。

外部有識者による点検

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