KOKKOKOKKO
エネルギー対策費終了予定事業ID: 3778

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業

経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課開始: 2020年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 32.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電設備の信頼性・安全確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術の開発、出力の変動を高度に予測するための発電量予測技術、系統影響を緩和する技術の開発、また、太陽電池の更なる導入拡大を図るための高効率化や低コスト化等を行い、太陽光発電の長期安定電源化に資することを目的とする。

現状・課題

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電システムの設置適地が減少している。そのため、従来の技術では設置できなかった場所への太陽光発電システムの導入を可能とするため、高効率太陽電池や次世代型太陽電池等の中長期的な基盤的技術の開発が求められている。また、太陽光発電設備の安全性や信頼性に係る設置・施工ガイドラインの整備や太陽光パネルの大量廃棄が想定されることからリサイクル技術の確立が急務となっている。

事業の概要

本事業は、太陽光発電の長期安定電源化に資するため、以下の事業を実施する。／（１）信頼性・安全性確保、マテリアルリサイクル技術の開発等／・信頼性・安全性確保のためのガイドライン策定や太陽光モジュールのリサイクル技術、太陽光発電の発電量の予測技術等の開発を行う。／（２）系統影響緩和のための技術実証等／・太陽光発電による系統影響を緩和するため、太陽光発電の出力変動を踏まえて調整力として活用できるような制御技術の開発を行う。／（３）太陽光発電の導入可能量拡大に向けた技術開発／・太陽電池の更なる高付加価値化や高度化に資する技術の確立を目指し、タンデム型の積層技術の開発や超高効率太陽電池の低コスト化に必要な装置開発等を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度32.0億円32.4億円
2023年度31.4億円32.5億円
2022年度30.5億円29.2億円
2021年度33.0億円29.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計-
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接国立研究開発法人新エネ…32.4億円配分先国立研究開発法人産業技…20.2億円配分先国立研究開発法人産業技…5.6億円配分先株式会社トクヤマ　ほか2.3億円配分先国立研究開発法人産業技…4,650万円配分先学校法人明治大学　ほか2.2億円配分先国立大学法人長岡技術科…920万円配分先公立大学法人大阪　ほか870万円

支出先詳細

ℹ

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省↓
直接ブロック A

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

32.4億円

プロジェクト管理

1

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

国立研究開発法人交付
32.4億円
配分・再委託（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 より）
配分先ブロック B

国立研究開発法人産業技術総合研究所　ほか

20.2億円

重量制約のある屋根、壁面、車載等の各市場に適応したモジュール・システム開発等

1

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約（公募）
4.2億円
2

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約（公募）
2.7億円
3

株式会社カネカ

株式会社随意契約（公募）
2.7億円
4

株式会社東芝

株式会社随意契約（公募）
1.5億円
5

国立大学法人広島大学

国立大学法人随意契約（公募）
1.2億円
6

シャープエネルギーソリューション株式会社

株式会社随意契約（公募）
1.1億円
7

学校法人トヨタ学園豊田工業大学

学校法人随意契約（公募）
7,270万円
8

パナソニックホールディングス株式会社

株式会社随意契約（公募）
7,120万円
9

株式会社麗光

株式会社随意契約（公募）
6,720万円
10

国立研究開発法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人随意契約（公募）
5,500万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（国立研究開発法人産業技術総合研究所　ほか より）
配分先ブロック F

学校法人明治大学　ほか

2.2億円

重量制約のある屋根、壁面、車載等の各市場に適応したモジュール・システム開発等

1

学校法人明治大学

学校法人随意契約（公募）
3,420万円
2

カネカソーラーテック株式会社

株式会社随意契約（公募）
3,280万円
3

国立大学法人東海国立大学機構

国立大学法人随意契約（公募）
2,080万円
4

国立大学法人電気通信大学

国立大学法人随意契約（公募）
2,010万円
5

タカノ株式会社

株式会社随意契約（公募）
1,830万円
6

国立大学法人金沢大学

国立大学法人随意契約（公募）
1,730万円
7

学校法人五島育英会東京都市大学

学校法人随意契約（公募）
1,710万円
8

国立大学法人東京大学

国立大学法人随意契約（公募）
1,000万円
9

国立大学法人山形大学

国立大学法人随意契約（公募）
980万円
10

国立大学法人東京科学大学

国立大学法人随意契約（公募）
820万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）3,220万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 より）
配分先ブロック E

国立研究開発法人産業技術総合研究所　ほか

5.6億円

新型太陽電池の評価・測定技術の確立、新規市場創出を後押しする日射量予測技術の開発および調査等

1

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約（公募）
1.6億円
2

一般財団法人日本気象協会

随意契約（公募）
1.5億円
3

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

株式会社随意契約（公募）
7,320万円
4

株式会社資源総合システム

株式会社随意契約（公募）
5,830万円
5

株式会社システック

株式会社随意契約（公募）
5,090万円
6

株式会社三菱総合研究所

株式会社随意契約（公募）
2,450万円
7

太陽光発電技術研究組合

随意契約（公募）
2,030万円
8

株式会社矢野経済研究所

株式会社随意契約（公募）
1,900万円
9

国立大学法人宮崎大学

国立大学法人随意契約（公募）
650万円
10

学校法人東京理科大学

学校法人随意契約（公募）
630万円
配分・再委託（国立研究開発法人産業技術総合研究所　ほか より）
配分先ブロック H

国立大学法人長岡技術科学大学　ほか

920万円

動向調査等

1

国立大学法人長岡技術科学大学

国立大学法人随意契約（公募）
550万円
2

学校法人早稲田大学

学校法人随意契約（公募）
370万円
配分・再委託（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 より）
配分先ブロック C

株式会社トクヤマ　ほか

2.3億円

発電設備の信頼性・安全性確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術開発等

1

株式会社トクヤマ

株式会社随意契約（公募）
4,330万円
2

ソーラーフロンティア株式会社

株式会社随意契約（公募）
3,820万円
3

一般社団法人構造耐力評価機構

随意契約（公募）
3,760万円
4

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約（公募）
2,560万円
5

八千代エンジニヤリング株式会社

株式会社随意契約（公募）
2,010万円
6

太陽光発電技術研究組合

随意契約（公募）
2,000万円
7

大成建設株式会社

株式会社随意契約（公募）
1,990万円
8

一般社団法人太陽光発電協会

随意契約（公募）
1,160万円
9

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

株式会社随意契約（公募）
1,090万円
10

国立大学法人北海道国立大学機構

国立大学法人随意契約（公募）
690万円
配分・再委託（株式会社トクヤマ　ほか より）
配分先ブロック G

公立大学法人大阪　ほか

870万円

発電設備の信頼性・安全性確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術開発等

1

公立大学法人大阪

公立大学法人随意契約（公募）
530万円
2

学校法人北海道科学大学

学校法人随意契約（公募）
230万円
3

防災科学技術研究所

随意契約（公募）
80万円
4

宮崎県工業技術センター

随意契約（公募）
30万円
配分・再委託（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 より）
配分先ブロック D

国立研究開発法人産業技術総合研究所　ほか

4,650万円

系統影響緩和のための技術実証等

1

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人随意契約（公募）
2,520万円
2

学校法人東京理科大学

学校法人随意契約（公募）
1,800万円
3

東芝エネルギーシステムズ株式会社

株式会社随意契約（公募）
340万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

太陽光発電の導入可能量拡大や長期安定電源化に資するため、タンデム等の太陽光発電システムの開発、発電設備の信頼性・安全性確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術の開発など、それぞれの開発テーマごとに研究開発責任者を設置する等の開発管理体制により事業を実施。また、グリーンイノベーション基金に基づく研究開発と本事業の対象事業の調整なども適切に実施。

改善の方向性

本事業による成果を今後の事業等に活用していく

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業の評価結果を踏まえ、今後実施する事業実施に活用していく

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

既存の太陽電池の変換効率の理論限界値を超える、変換効率30％を達成する太陽電池を実現

測定指標：太陽電池セルの変換効率（太陽電池からの電気出力÷太陽電池に入った太陽エネルギー）*100　【％】[単位: ％]

年度別データを表示（2020〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2020年度-23.0-
2021年度-23.0-
2022年度25.025.0100.0
2023年度-33.6-
2024年度30.033.6112.0
アウトカム

太陽電池モジュールを低コストで高い資源回収率（80％）を両立するリサイクルを実現

測定指標：資源回収率(回収した資源の重量÷太陽光パネルの重量）*100 【％】[単位: ％]

年度別データを表示（2022〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度75.075.0100.0
2024年度80.088.0110.0
アウトカム

太陽光発電の安全ガイドライン策定、日射量予測・系統影響緩和等の技術を確立

測定指標：ガイドラインの策定・共通基盤技術の確立件数（累積）[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度3.03.0100.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度5.010.0200.0
アウトカム

新市場創出に向けた太陽光発電の技術開発による２０５０年時点での国内累積導入量

測定指標：2050年時点での国内累積導入量として、約320ＧＷ（うち新市場　約170ＧＷ※）※重量制約のある屋根、建物壁面、移動体（車載）、営農、水上の合計[単位: GW]

年度別データを表示（2024〜2050年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度0.00.0-
2050年度170.0--
アウトカム

太陽光発電設備のリサイクル技術開発による、埋立処理量の削減

測定指標：2030年時点にて約510万tの埋立処理量の削減（2030年までに導入される設備64ＧＷを対象として試算）[単位: 万t]

年度別データを表示（2024〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度0.00.0-
2030年度510.0--
アウトカム

2030年時点で導入が予想される小規模発電設備（５０ｋＷ以下）を中心とした導入量維持

測定指標：2030年時点で導入が予想される小規模発電設備（５０ｋＷ以下）を中心とした発電設備２０ＧＷの導入量維持[単位: GW]

年度別データを表示（2024〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度0.00.0-
2030年度20.0--
アウトプット

太陽光発電のタンデム化技術等の要素技術の確立

測定指標：太陽光発電のタンデム化技術等の要素技術が確立した事業件数[単位: 件]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度2.02.0100.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
アウトプット

太陽光パネルのマテリアルリサイクルの要素技術の確立

測定指標：マテリアルリサイクル技術の要素技術が確立した事業件数[単位: 件]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度2.02.0100.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
アウトプット

安全性・安定性のある太陽光発電の実現のための要素技術を確立

測定指標：日射量予測・系統影響等に係る要素技術の確立件数[単位: 件]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--

※ アクティビティ（活動の記述）3件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業におけるプロジェクト管理

32.4億円3費目 ▾
費目金額
委託費28.6億円
繰越等2.8億円
研究開発管理費9,950万円

国立研究開発法人産業技術総合研究所

移動体用太陽電池の研究開発（次世代モジュール技術開発）

1.1億円8費目 ▾
費目金額
１．備品費6,300万円
７．間接経費1,740万円
３．人件費1,370万円
８．再委託費・共同実施費980万円
２．消耗品費660万円
６．その他諸経費230万円
５．旅費110万円
４．光熱水費60万円

国立研究開発法人産業技術総合研究所

ＰＶ搭載ＥＶシステム設計技術の開発

7,650万円7費目 ▾
費目金額
３．人件費2,930万円
６．間接経費1,680万円
５．その他諸経費1,570万円
２．消耗品費650万円
７．再委託費・共同実施費370万円
１．備品費340万円
４．旅費110万円

株式会社トクヤマ

太陽電池モジュールの分離・マテリアルリサイクル技術の開発

4,330万円7費目 ▾
費目金額
１．機械装置費等1,220万円
２．労務費780万円
６．その他諸経費760万円
３．消耗品費550万円
５．外注費400万円
７．間接経費390万円
４．旅費230万円

国立研究開発法人産業技術総合研究所

系統影響緩和に資する技術課題の検討および実証（太陽光発電による調整力創出技術の実証研究）

2,530万円6費目 ▾
費目金額
３．人件費1,410万円
５．その他諸経費420万円
６．間接経費420万円
１．備品費170万円
２．消耗品費60万円
４．旅費50万円

学校法人明治大学

壁面設置太陽光発電システム技術開発（壁面設置（非開口部）タンデム太陽電池モジュールの開発）

2,190万円5費目 ▾
費目金額
２．人件費1,050万円
１．物品費710万円
５．間接経費290万円
３．旅費70万円
４．その他諸経費70万円

国立大学法人長岡技術科学大学

移動体用太陽電池の動向調査

550万円4費目 ▾
費目金額
１．物品費190万円
３．その他諸経費180万円
４．間接経費130万円
２．旅費50万円

公立大学法人大阪

安全性・信頼性確保技術開発（特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドライン策定）

330万円5費目 ▾
費目金額
１．物品費130万円
５．間接経費80万円
３．旅費50万円
４．その他諸経費40万円
２．人件費30万円

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度