2025年度当初予算
-
2024年度執行: 32.4億円
事業の目的
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電設備の信頼性・安全確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術の開発、出力の変動を高度に予測するための発電量予測技術、系統影響を緩和する技術の開発、また、太陽電池の更なる導入拡大を図るための高効率化や低コスト化等を行い、太陽光発電の長期安定電源化に資することを目的とする。
現状・課題
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電システムの設置適地が減少している。そのため、従来の技術では設置できなかった場所への太陽光発電システムの導入を可能とするため、高効率太陽電池や次世代型太陽電池等の中長期的な基盤的技術の開発が求められている。また、太陽光発電設備の安全性や信頼性に係る設置・施工ガイドラインの整備や太陽光パネルの大量廃棄が想定されることからリサイクル技術の確立が急務となっている。
事業の概要
本事業は、太陽光発電の長期安定電源化に資するため、以下の事業を実施する。/(1)信頼性・安全性確保、マテリアルリサイクル技術の開発等/・信頼性・安全性確保のためのガイドライン策定や太陽光モジュールのリサイクル技術、太陽光発電の発電量の予測技術等の開発を行う。/(2)系統影響緩和のための技術実証等/・太陽光発電による系統影響を緩和するため、太陽光発電の出力変動を踏まえて調整力として活用できるような制御技術の開発を行う。/(3)太陽光発電の導入可能量拡大に向けた技術開発/・太陽電池の更なる高付加価値化や高度化に資する技術の確立を目指し、タンデム型の積層技術の開発や超高効率太陽電池の低コスト化に必要な装置開発等を行う。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 32.0億円 | 32.4億円 |
| 2023年度 | 31.4億円 | 32.5億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業を総括し、その後の事業に活用すること。
事業所管部局による点検・改善
太陽光発電の導入可能量拡大や長期安定電源化に資するため、タンデム等の太陽光発電システムの開発、発電設備の信頼性・安全性確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術の開発など、それぞれの開発テーマごとに研究開発責任者を設置する等の開発管理体制により事業を実施。また、グリーンイノベーション基金に基づく研究開発と本事業の対象事業の調整なども適切に実施。
改善の方向性
本事業による成果を今後の事業等に活用していく
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業の評価結果を踏まえ、今後実施する事業実施に活用していく
既存の太陽電池の変換効率の理論限界値を超える、変換効率30%を達成する太陽電池を実現
測定指標:太陽電池セルの変換効率(太陽電池からの電気出力÷太陽電池に入った太陽エネルギー)*100 【%】[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | - | 23.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業におけるプロジェクト管理
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 28.6億円 |
| 繰越等 | 2.8億円 |
| 研究開発管理費 | 9,950万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 30.5億円 | 29.2億円 |
| 2021年度 | 33.0億円 | 29.7億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | - |
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
32.4億円プロジェクト管理
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
国立研究開発法人産業技術総合研究所 ほか
20.2億円重量制約のある屋根、壁面、車載等の各市場に適応したモジュール・システム開発等
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立大学法人東京大学
株式会社カネカ
国立研究開発法人産業技術総合研究所 ほか
5.6億円新型太陽電池の評価・測定技術の確立、新規市場創出を後押しする日射量予測技術の開発および調査等
国立研究開発法人産業技術総合研究所
一般財団法人日本気象協会
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
株式会社トクヤマ ほか
2.3億円発電設備の信頼性・安全性確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術開発等
株式会社トクヤマ
ソーラーフロンティア株式会社
一般社団法人構造耐力評価機構
国立研究開発法人産業技術総合研究所 ほか
4,650万円系統影響緩和のための技術実証等
国立研究開発法人産業技術総合研究所
学校法人東京理科大学
東芝エネルギーシステムズ株式会社
| - |
| 2021年度 | - | 23.0 | - |
| 2022年度 | 25.0 | 25.0 | 100.0 |
| 2023年度 | - | 33.6 | - |
| 2024年度 | 30.0 | 33.6 | 112.0 |
太陽電池モジュールを低コストで高い資源回収率(80%)を両立するリサイクルを実現
測定指標:資源回収率(回収した資源の重量÷太陽光パネルの重量)*100 【%】[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 75.0 | 75.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 80.0 | 88.0 | 110.0 |
太陽光発電の安全ガイドライン策定、日射量予測・系統影響緩和等の技術を確立
測定指標:ガイドラインの策定・共通基盤技術の確立件数(累積)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 10.0 | 200.0 |
新市場創出に向けた太陽光発電の技術開発による2050年時点での国内累積導入量
測定指標:2050年時点での国内累積導入量として、約320GW(うち新市場 約170GW※)※重量制約のある屋根、建物壁面、移動体(車載)、営農、水上の合計[単位: GW]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2050年度 | 170.0 | - | - |
太陽光発電設備のリサイクル技術開発による、埋立処理量の削減
測定指標:2030年時点にて約510万tの埋立処理量の削減(2030年までに導入される設備64GWを対象として試算)[単位: 万t]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2030年度 | 510.0 | - | - |
2030年時点で導入が予想される小規模発電設備(50kW以下)を中心とした導入量維持
測定指標:2030年時点で導入が予想される小規模発電設備(50kW以下)を中心とした発電設備20GWの導入量維持[単位: GW]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2030年度 | 20.0 | - | - |
太陽光発電のタンデム化技術等の要素技術の確立
測定指標:太陽光発電のタンデム化技術等の要素技術が確立した事業件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
太陽光パネルのマテリアルリサイクルの要素技術の確立
測定指標:マテリアルリサイクル技術の要素技術が確立した事業件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
安全性・安定性のある太陽光発電の実現のための要素技術を確立
測定指標:日射量予測・系統影響等に係る要素技術の確立件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
国立研究開発法人産業技術総合研究所
移動体用太陽電池の研究開発(次世代モジュール技術開発)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 1.備品費 | 6,300万円 |
| 7.間接経費 | 1,740万円 |
| 3.人件費 | 1,370万円 |
| 8.再委託費・共同実施費 | 980万円 |
| 2.消耗品費 | 660万円 |
| 6.その他諸経費 | 230万円 |
| 5.旅費 | 110万円 |
| 4.光熱水費 | 60万円 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所
PV搭載EVシステム設計技術の開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 3.人件費 | 2,930万円 |
| 6.間接経費 | 1,680万円 |
| 5.その他諸経費 | 1,570万円 |
| 2.消耗品費 | 650万円 |
| 7.再委託費・共同実施費 | 370万円 |
| 1.備品費 | 340万円 |
| 4.旅費 | 110万円 |
株式会社トクヤマ
太陽電池モジュールの分離・マテリアルリサイクル技術の開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 1.機械装置費等 | 1,220万円 |
| 2.労務費 | 780万円 |
| 6.その他諸経費 | 760万円 |
| 3.消耗品費 | 550万円 |
| 5.外注費 | 400万円 |
| 7.間接経費 | 390万円 |
| 4.旅費 | 230万円 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所
系統影響緩和に資する技術課題の検討および実証(太陽光発電による調整力創出技術の実証研究)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 3.人件費 | 1,410万円 |
| 5.その他諸経費 | 420万円 |
| 6.間接経費 | 420万円 |
| 1.備品費 | 170万円 |
| 2.消耗品費 | 60万円 |
| 4.旅費 | 50万円 |
学校法人明治大学
壁面設置太陽光発電システム技術開発(壁面設置(非開口部)タンデム太陽電池モジュールの開発)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 2.人件費 | 1,050万円 |
| 1.物品費 | 710万円 |
| 5.間接経費 | 290万円 |
| 3.旅費 | 70万円 |
| 4.その他諸経費 | 70万円 |
国立大学法人長岡技術科学大学
移動体用太陽電池の動向調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 1.物品費 | 190万円 |
| 3.その他諸経費 | 180万円 |
| 4.間接経費 | 130万円 |
| 2.旅費 | 50万円 |
公立大学法人大阪
安全性・信頼性確保技術開発(特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドライン策定)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 1.物品費 | 130万円 |
| 5.間接経費 | 80万円 |
| 3.旅費 | 50万円 |
| 4.その他諸経費 | 40万円 |
| 2.人件費 | 30万円 |
株式会社東芝
国立大学法人広島大学
シャープエネルギーソリューション株式会社
学校法人トヨタ学園豊田工業大学
パナソニックホールディングス株式会社
株式会社麗光
国立研究開発法人物質・材料研究機構
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
学校法人明治大学 ほか
2.2億円重量制約のある屋根、壁面、車載等の各市場に適応したモジュール・システム開発等
学校法人明治大学
カネカソーラーテック株式会社
国立大学法人東海国立大学機構
国立大学法人電気通信大学
タカノ株式会社
国立大学法人金沢大学
学校法人五島育英会東京都市大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人山形大学
国立大学法人東京科学大学
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
株式会社資源総合システム
株式会社システック
株式会社三菱総合研究所
太陽光発電技術研究組合
株式会社矢野経済研究所
国立大学法人宮崎大学
学校法人東京理科大学
国立大学法人長岡技術科学大学 ほか
920万円動向調査等
国立大学法人長岡技術科学大学
学校法人早稲田大学
国立研究開発法人産業技術総合研究所
八千代エンジニヤリング株式会社
太陽光発電技術研究組合
大成建設株式会社
一般社団法人太陽光発電協会
SOMPOリスクマネジメント株式会社
国立大学法人北海道国立大学機構
公立大学法人大阪 ほか
870万円発電設備の信頼性・安全性確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術開発等
公立大学法人大阪
学校法人北海道科学大学
防災科学技術研究所
宮崎県工業技術センター