国際機関への拠出金・分担金事業（うちアジア太平洋経済協力拠出金）

事業の目的

世界で最もエネルギー需要及びCO2排出量の増加が見込まれるアジア太平洋地域において、経済成長、エネルギー安全保障を確保すると同時に気候変動対策を進めるべく、ＡＰＥＣ域内のエネルギー効率向上、省エネ・低炭素技術の開発・普及、エネルギーシステムの強靱化に資するプロジェクトを推進し、エネルギー・トランジションやカーボンニュートラル実現を目指す。

現状・課題

APECに参加する21エコノミーは世界全体のエネルギー需要の約60％を占め、今後も2050年までに約14％の伸び（2019年比）が見込まれる。このような状況の下、エネルギー需要の増大に供給が追いつかない場合や、一度域内でエネルギー供給途絶事象が起きた場合、域内のエネルギー需給構造がひっ迫・不安定化することで、他エコノミーと密接に結びついた日本が安価な燃料を安定的に調達できなくなる可能性がある。／上述の事態を回避し、域内のエネルギー安全保障を強化する観点から、省エネ推進等によるエネルギー効率の向上や、クリーンな低炭素エネルギーへの移行、エネルギー強靭性の向上を図ることが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業で拠出するエネルギーサブファンドでプロジェクトを実施するには、提案国が、賛同国4か国を見つける必要があり、また、事務局から事業の妥当性について審査が行われる等、提案国以外の国や組織に客観的に確認される。昨年度に開始された各プロジェクトは、国際社会のニーズに基づいた、APECエコノミーのエネルギー効率向上、低炭素化、エネルギー強靱性の強化に資するものであった。

改善の方向性

予算の執行状況を詳細に把握するとともに、予算の効率性を高めつつ、引き続き、APEC閣僚、首脳会合等ハイレベルな会合への政策提言を実施していくことによって、事業の有効性を高めていく。