休廃止鉱山鉱害防止工事等支援事業

事業の目的

金属鉱山や石油坑井からは採掘終了後でも、カドミウム、鉛、ヒ素といった重金属等を含む坑廃水や石油等が排出されるものがあり、河川の水質汚濁による鉱害を防止するため、必要な坑廃水処理の継続、問題ある石油坑井の封鎖が適切に実施される必要がある。／　このため、地方公共団体等が実施する廃止石油坑井封鎖工事や坑廃水処理の省エネ設備導入に必要な費用を補助するとともに、坑廃水処理の大幅な省エネに繋がる革新技術の導入実証を行うことで長期的に安定的・合理的な鉱害防止の実現を目的とする。

現状・課題

（１）休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金／　地方公共団体等においては、鉱害防止事業を数十年にわたって実施しているが、老朽化した処理設備のエネルギー使用効率の改善が課題となっているものも存在。特に、鉱害防止事業は収益性が無いことに加え、長期にわたって多額の処理費用を要することになるため、エネルギー使用量の削減は、安定的かつ継続的な坑廃水処理に不可欠な取り組みである。／（２）休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術導入実証事業／　坑廃水の中和処理は、地方公共団体等が24時間365日処理し続けなくてはならず、坑口から中和処理施設まで導水し、当該施設で中和剤を添加・撹拌させ重金属の除去やpH調整を経て河川に放流しているため、ポンプ、撹拌装置等への電力負担が大きいことから、抜本的な省エネルギー型の坑廃水処理技術の導入が求められている。このため、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型の坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント技術）と、省力・省人化技術（無給電での遠隔水質管理システム）を組み合わせるなどした新しい省エネルギー型の坑廃水処理技術について、導入実証を実施することで、休廃止鉱山におけるエネルギー使用量の抜本的な削減を図ることが必要である。／（３）廃止石油坑井封鎖事業費補助金／　過去に生産を終了し、廃止された石油・天然ガス鉱山の生産設備（坑井）の中には、長期間経過した後、石油・天然ガスが漏洩し始めるものがある。既に鉱業権者が存在していない場合には、坑井の存在している地域の地方公共団体が代わりに鉱害防止・危害防止の対策を講じており、迅速な環境回復措置のためこうした取組を支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

（１）休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金　本事業は、休廃止鉱山の鉱害防止事業を行うための高効率機器を導入し、効率的な処理を行うことにより、休廃止鉱山におけるエネルギーの使用合理化を図るとともに、国民の健康被害、農作物被害等を防止するものであり、事業の必要性、効率性、有効性とも妥当なものである。（２）休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術導入実証事業　本事業は、休廃止鉱山における坑廃水処理において、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）や無給電の遠隔監視システムを組み合わせた坑廃水処理技術の導入実証を図るものであり、事業の必要性、効率性、有効性とも妥当なものである。（３）廃止石油坑井封鎖事業費補助金　廃止石油坑井からの漏油対策工事について、事業を実施する地方公共団体に対して国が補助金を交付して実施（費用を分担）している。地方公共団体は工事業者を競争入札で選定している。なお、封鎖工事が終了した廃止坑井は、新たな漏洩が発生することなく健全に維持されている。

改善の方向性

（１）休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金　引き続き予算の適正な執行に努め、坑廃水処理に係る設備導入費等、事業内容・事業経費は毎年度精査する。（２）休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術導入実証事業　他鉱山への導入に向けた波及効果も考慮し、対象鉱山の選定、実証事業の進め方等を含め、坑廃水処理技術の高度化に資する本事業の事業内容・事業経費を精査する。（３）廃止石油坑井封鎖事業費補助金　事業主体である地方公共団体は封鎖工事を実施するにあたり、専門家による委員会に諮り、坑井封鎖に必要な工事を精査した上で実施しているが、引き続き適正な工事となるように、専門家による委員会で検討いただく。